A社員(社会福祉士)は,B社の総務部門に在籍し,企業内での相談支援を担当している。事例を読んで,AによるCさんへの介護休…
高齢者福祉 第88問
A社員(社会福祉士)は,B社の総務部門に在籍し,企業内での相談支援を担当している。事例を読んで,AによるCさんへの介護休業制度に関する助言として,最も適切なものを1 つ選びなさい。〔事 例〕Cさん(52 歳,無期雇用の正社員,入社後1 年4 か月)は母親(84 歳)との二人暮らしである。この母親は,20 日前にインフルエンザにかかり5 日間入院した後,現在も自宅療養中であるが,退院後は歩行もできず,排せつや食事摂取に常時の介助が必要となった。要介護認定はまだ受けていない。Cさんは10 日前から時間単位で年次有給休暇を取得して母親を介護しているが「仕事を辞めるわけにはいかず,母親の今後の介護はどうすべきか」と悩み,直属の上司からAへの相談を勧められた。なお,Cさんは母親以外に介護が必要な家族・親族はいない。
- (1)現時点でのCさんの母親の状態は,介護休業制度の対象に該当する可能性があると助言した。
- (2)介護休業を取得するためには,あと2 か月の勤務期間が必要と助言した。
- (3)介護休業を取得する場合,医療保険制度の介護休業給付が受給可能と助言した。
- (4)介護休暇の取得は,年度あたり14 日間が可能なことを助言した。
- (5)現在の状況では,所定労働時間の短縮の措置を受けることは難しいと助言した。
正答 (1)
正答は (1)。最も適切なのはこれです。
育児・介護休業法の「要介護状態」は、負傷・疾病・障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいいます。要介護認定を受けていることは要件ではありません。Cさんの母親は退院後、歩行ができず、排せつや食事に常時の介助が必要な状態が続いているので、対象に該当する可能性があります。
【ほかの選択肢】
(2) 無期雇用のCさんは、勤務期間にかかわらず介護休業を
申し出ることができます。労使協定で入社1年未満の人を除外できますが、Cさんは既に1年4か月勤務しています。 誤り
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(3) 介護休業給付は、医療保険ではなく雇用保険の給付です。 誤り
(4) 介護休暇は、対象家族が1人の場合は年5日、2人以上の
場合は年10日まで取得できます。年14日ではありません。 誤り
(5) 事業主は、要介護状態の家族を介護する労働者のために、
所定労働時間の短縮などの措置を講じなければなりません。
Cさんは利用できる可能性があります。 誤り
出典:社会福祉士国家試験 第37回(令和6年度)(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題)出典元ページ
最終更新日
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