こども基本法に関する次の記述のうち，適切なものを2 つ選びなさい。…

児童・家庭福祉　第95問

こども基本法に関する次の記述のうち，適切なものを2 つ選びなさい。

(1)「こども」について，18 歳に満たない者と定義されている。
(2)「こども施策」には，子育てに伴う喜びを実感できる社会の実現に資するため，就労，結婚，妊娠，出産，育児等の各段階に応じて行われる支援が含まれている。
(3)基本理念の一つとして，教育基本法の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく与えられることとされている。
(4)都道府県は，こども大綱を勘案して，都道府県こども計画を定めなければならない。
(5)児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者の通告義務が明記されている。

正答 (2)(3)

正答は (2)と(3)。適切なのはこの2つです。 (2) こども基本法の「こども施策」には、こどもの健やかな成長への支援に加え、子育てに伴う喜びを実感できる社会の実現に資するため、就労・結婚・妊娠・出産・育児などの各段階に応じて行われる支援が含まれます（第2条第2項）。 (3) 基本理念の一つに、全てのこどもが適切に養育され、生活を保障され、愛され保護されることなどの福祉に係る権利が等しく保障されるとともに、教育基本法の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく与えられることが挙げられています（第3条）。

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【ほかの選択肢】 (1) こども基本法の「こども」は、「心身の発達の過程にある者」と定義され、年齢で区切っていません。　誤り (4) 都道府県こども計画は、こども大綱を勘案して定めるよう「努めるものとする」とされた努力義務です。　誤り (5) 児童虐待の通告義務は、児童虐待防止法と児童福祉法に定められています。こども基本法にはありません。　誤り

出典：社会福祉士国家試験第37回（令和6年度）（公益財団法人社会福祉振興・試験センター公表試験問題）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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