日本における自助・共助・公助等に関する次の記述のうち,適切なものを2 つ選びなさい。…
社会福祉の原理と政策 第22問
日本における自助・共助・公助等に関する次の記述のうち,適切なものを2 つ選びなさい。(注) 「地域包括ケア研究会報告書」とは,平成20 年度老人保健健康増進等事業「地域包括ケア研究会報告書〜今後の検討のための論点整理〜」(2009 年(平成21 年)5月22 日)のことである。
- (1)新経済社会7 ヵ年計画(1979 年(昭和54 年))は,自助努力や家庭及び社会の連帯の限界を踏まえ,公的福祉を最大限に拡充するとした。
- (2)21 世紀福祉ビジョン(1994 年(平成6 年))は,地域社会を中心とする自助,社会保障による共助,企業による商助とが適切に組み合わされた重層的な福祉構造を実現するとした。
- (3)社会保障の在り方に関する懇談会の最終報告書(2006 年(平成18 年))は,自助を基本に,共助が補完し,これらでは対応できない状況に公助で対応するとした。
- (4)「地域包括ケア研究会報告書」(2009 年(平成21 年))は,介護保険制度を含む社会保険と社会福祉の2 分野を公助の仕組みに位置づけた。
- (5)社会保障制度改革推進法(2012 年(平成24 年))は,自助,共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ,国民が自立した生活を営むことができるよう,家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくとした。
正答 (3)(5)
正答は (3)と(5)。適切なのはこの2つです。
(3) 社会保障の在り方に関する懇談会の最終報告書(2006年)は、
自助を基本とし、共助がこれを補完し、それでも対応できない
場合に公助が補完するという考え方を示しました。
(5) 社会保障制度改革推進法(2012年)第2条第1号は、自助・共助・
公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、家族相互・国民相互の助け合いの仕組みを通じて、国民の自立した生活を支援していくことを基本的な考え方としています。
【ほかの選択肢】
(1) 新経済社会7カ年計画(1979年)は、個人の自助努力と家庭や
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近隣・地域社会の連帯を基礎に、効率のよい政府が適正な公的福祉を重点的に保障する「日本型福祉社会」を掲げました。
公的福祉を最大限に拡充するとしたのではありません。 誤り
(2) 21世紀福祉ビジョン(1994年)は、個人の自助、地域社会などの
相互扶助(共助)、公的な保障(公助)を組み合わせた重層的な
福祉の仕組みを掲げました。「企業による商助」を柱とする
ものではありません。 誤り
(4) 地域包括ケア研究会報告書(2009年)は、介護保険を含む
社会保険を「共助」、税による生活保護や社会福祉などを「公助」と整理しました。社会保険は公助ではありません。 誤り
出典:社会福祉士国家試験 第38回(令和7年度)(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題)出典元ページ
最終更新日
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