事例を読んで，労働保険の給付等に関する次の記述のうち，最も適切なものを1 つ選びなさい。…
社会保障 第35問
事例を読んで，労働保険の給付等に関する次の記述のうち，最も適切なものを1 つ選びなさい。〔事 例〕Ａさん（35 歳）は，職場で嫌がらせを受けたことで適応障害を生じ，業務災害の認定を受けた。労災病院で治療を受けながら就業を続けていたが，嫌がらせが止まないため15 年間勤続した会社を退職した。次の仕事を探す気がなかなか起きなかったが，無収入の状態が続くことに不安を感じ，雇用保険被保険者離職票を持って公共職業安定所（ハローワーク）に赴き，職業紹介を受けることにした。
- (1)Ａさんの療養補償給付については，療養の費用が支給される。
- (2)Ａさんが退職したことによって，療養補償給付の受給権は消滅する。
- (3)Ａさんに適用される基本手当の所定給付日数に，離職理由は関係しない。
- (4)Ａさんは，求職の申込みをしなくても基本手当の支給を受けることができる。
- (5)Ａさんが，正当な理由なく紹介された職業に就くことを拒むと，基本手当は1 か月間支給されない。
正答 (5)
正答は (5)。最も適切なのはこれです。
雇用保険法第32条により、受給資格者が、公共職業安定所から紹介された職業に就くことを正当な理由なく拒んだときは、拒んだ日から1か月間、基本手当は支給されません（給付制限）。
【ほかの選択肢】
(1) Ａさんは労災病院で治療を受けています。労災病院や指定医療機関では、療養補償給付は治療そのもの（療養の給付）として
現物で行われ、費用は支給されません。費用の支給は、指定外の医療機関で受診したときなどに限られます。 誤り
(2) 労災保険の給付を受ける権利は、労働者が退職しても
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変わりません（労働者災害補償保険法第12条の5）。 誤り
(3) Ａさんは職場での嫌がらせが原因で退職しており、
特定受給資格者に当たる可能性があります。所定給付日数は、年齢・被保険者期間とともに離職理由によっても変わります。 誤り
(4) 基本手当を受けるには、公共職業安定所に出頭して求職の
申込みをし、失業の認定を受ける必要があります。 誤り
出典：社会福祉士国家試験 第38回（令和7年度）（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題）出典元ページ
最終更新日
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