事例を読んで,Aさんの日常生活自立支援事業の利用に関する次の記述のうち,最も適切なものを1 つ選びなさい。…
権利擁護を支える法制度 第42問
事例を読んで,Aさんの日常生活自立支援事業の利用に関する次の記述のうち,最も適切なものを1 つ選びなさい。〔事 例〕有料老人ホームで暮らす軽度の認知症のあるAさん(80 歳代)は,最近,自ら金銭管理をすることが困難となってきた。有料老人ホームの職員の助言により,Aさんは社会福祉協議会が実施する日常生活自立支援事業の利用を検討している。
- (1)Aさんの判断能力の確認には,医師の鑑定書が不可欠である。
- (2)Aさんの本事業における支援計画は,社会福祉協議会の生活支援員が作成する。
- (3)Aさんの本事業における支援計画に基づく日常的金銭管理は,有料老人ホームの職員に委託できる。
- (4)Aさん本人からの申出がなければ,本事業の支援計画を見直すことはできない。
- (5)Aさんに対する本事業における支援は,Aさん本人から代理権を授与されたうえで,代理による援助を行うことができる。
正答 (5)
正答は (5)。最も適切なのはこれです。
日常生活自立支援事業の援助の方法には、相談・助言・情報提供、連絡調整、本人に代わって手続きをする代行のほか、本人から代理権を与えられたうえで行う代理による援助があります。Aさんの場合も、契約に基づいて代理権の授与を受けて援助を行うことができます。
【ほかの選択肢】
(1) 契約を結ぶ能力があるかは、社会福祉協議会の専門員が
ガイドラインに沿って確かめ、判断が難しいときは契約締結審査会が審査します。医師の鑑定書は必要ありません。 誤り
(2) 支援計画は、社会福祉協議会の専門員が作成します。生活支援員は、
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支援計画に基づいて具体的な援助を行います。 誤り
(3) 日常的金銭管理は、支援計画に基づいて社会福祉協議会の
生活支援員が行います。有料老人ホームの職員に委託するものではありません。 誤り
(4) 支援計画は、本人の状況の変化に応じて定期的に見直します。
本人の申出がなければ見直せないわけではありません。 誤り
出典:社会福祉士国家試験 第38回(令和7年度)(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題)出典元ページ
最終更新日
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