生活困窮者自立支援法に関する次の記述のうち,正しいものを2 つ選びなさい。…
地域福祉と包括的支援体制 第48問
生活困窮者自立支援法に関する次の記述のうち,正しいものを2 つ選びなさい。
- (1)生活困窮者に対する自立の支援は,生活困窮者の資産及び収入の状況,健康状態,地域社会からの孤立の状況に応じて,包括的かつ早期に行わなければならないとしている。
- (2)生活困窮者家計改善支援事業は,被保護者を対象とすることはできないとしている。
- (3)福祉事務所設置自治体は,居住支援法人が行う業務や関連施策との連携を図るよう努めるものとしている。
- (4)福祉事務所設置自治体は,生活困窮者就労準備支援事業を実施しなければならないとしている。
- (5)福祉事務所設置自治体は,支援会議の開催,地域住民相互の交流を行う拠点との連携や訪問等により,生活困窮者の状況を把握するよう努めるものとしている。
正答 (3)(5)
正答は (3)と(5) です。
この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり 「福祉事務所設置自治体は,居住支援法人が行う業務や関連施策との連携を図るよう努めるものとしている。」と「福祉事務所設置自治体は,支援会議の開催,地域住民相互の交流を行う拠点との連携や訪問等により,生活困窮者の状況を把握するよう努めるものとしている。」の2つが正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。
社会福祉士国家試験 第38回(令和7年度)(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題)
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