社会福祉士

事例を読んで，次のうち，Ａ市の地域包括支援センターのＢ社会福祉士が連携すべき相手として，適切なものを2 つ選びなさい。…

地域福祉と包括的支援体制　第51問

事例を読んで，次のうち，Ａ市の地域包括支援センターのＢ社会福祉士が連携すべき相手として，適切なものを2 つ選びなさい。〔事　例〕Ｂは，民生委員から一人暮らしのＣさん（70 歳，男性）に関する相談を受けた。Ｃさんに結婚歴はなく，65 歳の時にＡ市に転入し，警備会社で働いていたが，69歳の時に脳梗塞を発症して退職し，老齢厚生年金で生活している。右半身に不全感が残っており，文字を書くことに不自由さがあるが，生活に支障はない。先日，民生委員が高齢者実態調査のために訪問した際，Ｃさんが住む民間賃貸住宅は以前から建て替えをすることが決まっており，立ち退きを求められていたが，周辺地域の家賃が高騰しており，引っ越し手続きや保証人等をどうしたらよいか分からないとの相談があった。

正答 (1)(5)
正答は (1)と(5)。適切なのはこの2つです。 Ｃさんは建て替えのために立ち退きを求められ、周辺の家賃が高く、引っ越しの手続きや保証人のことで困っています。 (1) 居住支援法人は、住宅確保要配慮者の住まい探しの支援、 家賃債務保証、入居後の見守りなどを行います。保証人や引っ越しの悩みに直接応えられる相手です。 (5) 住居確保給付金は、離職などで住まいを失うおそれのある人に 家賃相当額を支給する制度で、2025年4月からは、家計の改善のために家賃の低い住宅へ転居する費用の支給も加わりました。
解説の続きをみる続きを閉じる
家賃の負担に悩むＣさんについて、利用できるかを相談する 相手になります。 【ほかの選択肢】 (2) 生活支援体制整備事業は、生活支援コーディネーターなどが 地域の助け合いの仕組みづくりを進める事業で、住まいの確保の相談に直接応じるものではありません。　誤り (3) 消費生活センターは、契約のトラブルなど消費者被害の相談先です。 事例には消費者トラブルを示す記述はありません。　誤り (4) 日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分な人の福祉サービスの 利用や金銭管理を支える事業です。Ｃさんは字を書くことに不自由がありますが、判断能力に問題があるとの記述はありません。　誤り

出典：社会福祉士国家試験 第38回（令和7年度）（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題）出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「地域福祉と包括的支援体制」のほかの問題

  1. 第37回（令和6年度）　第48問包括的支援体制に関する次の記述のうち，最も適切なものを1 つ選びなさい。
  2. 第37回（令和6年度）　第49問事例を読んで，Ａ市社会福祉協議会の地区担当のＢ職員（社会福祉士）の今後の対応として，適切
  3. 第37回（令和6年度）　第50問災害時の支援に関する次の記述のうち，適切なものを2 つ選びなさい。
  4. 第37回（令和6年度）　第51問事例を読んで，Ａ市で重層的支援体制整備事業を所管するＢ職員（社会福祉士）の対応として，適
  5. 第37回（令和6年度）　第43問市民による福祉の担い手に関する次の記述のうち，最も適切なものを1 つ選びなさい。
  6. 第37回（令和6年度）　第44問「令和6 年版地方財政の状況」（総務省）に示された2022 年度（令和4 年度）の民生費

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク