障害者に関する施策の展開について,次の記述のうち,最も適切なものを1 つ選びなさい。…
障害者福祉 第53問
障害者に関する施策の展開について,次の記述のうち,最も適切なものを1 つ選びなさい。(注)1 「障害者雇用促進法」とは,「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。2 「精神保健福祉法」とは,「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。3 「障害者総合支援法」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
- (1)身体障害者福祉法が制定された際(1949 年(昭和24 年))に,当該法による身体障害児を含む身体障害者に対する福祉サービスの提供が始まった。
- (2)身体障害者雇用促進法が「障害者雇用促進法」に改正,改称された際(1987 年(昭和62 年))に,知的障害者が法定雇用率の算定基礎に追加された。
- (3)心身障害者対策基本法が障害者基本法に改正,改称された際(1993 年(平成5年))に,精神障害には発達障害が含まれることが明確にされた。
- (4)精神保健法が「精神保健福祉法」に改正,改称された際(1995 年(平成7 年))に,精神障害者保健福祉手帳の制度が法定された。
- (5)障害者自立支援法が「障害者総合支援法」に改正,改称された際(2012 年(平成24年))に,身体,知的,精神の3 障害に共通の自立支援給付の制度が創設された。
正答 (4)
正答は (4)。最も適切なのはこれです。
1995年に精神保健法が改正され、精神保健福祉法に改称されたとき、精神障害者の自立と社会参加の促進が法の目的に加わり、精神障害者保健福祉手帳の制度が設けられました。
【ほかの選択肢】
(1) 身体障害者福祉法は18歳以上の身体障害者を対象とする法律です。
身体障害児への福祉は、児童福祉法(1947年)で行われます。 誤り
(2) 1987年の改正・改称で、知的障害者は雇用率の算定の際に雇用
している人数に数えられるようになりましたが、法定雇用率の算定基礎に加わったのは1997年の改正(1998年施行)です。 誤り
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(3) 1993年の障害者基本法で、精神障害者が障害者として明確に
位置づけられました。発達障害が精神障害に含まれることが明記されたのは、2011年の改正です。 誤り
(5) 身体・知的・精神の3障害に共通の自立支援給付の制度は、
2005年の障害者自立支援法(2006年施行)で創設されました。 誤り
出典:社会福祉士国家試験 第38回(令和7年度)(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題)出典元ページ
最終更新日
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