事例を読んで,次のうち,B市のC担当者(社会福祉士)がDさんに利用を助言する機関又は事業所として,最も適切なものを1 つ…
障害者福祉 第57問
事例を読んで,次のうち,B市のC担当者(社会福祉士)がDさんに利用を助言する機関又は事業所として,最も適切なものを1 つ選びなさい。〔事 例〕Dさんは,軽度知的障害のある男性で,療育手帳を所持している。特別支援学校を卒業してすぐに障害者雇用に理解のある地元のスーパーに一般就労で就職し,3か月が経過したが,最近仕事を休んだり,遅刻したりすることが増えている。Dさんは真面目に仕事を続けたいと思っているが,慣れない環境でのストレスから,深夜までゲームに没頭して仕事に行けなくなったり,遅刻したりしてしまうことのほか,間食の摂り過ぎによって体重が増加したり,金銭管理がルーズになってしまったりなどの問題も抱え,生活面でのサポートも必要とするようになってきている。Dさんと二人暮らしの母親は,フルタイムで働いておりDさんのサポートを十分にできないため,B市の相談窓口に相談した。対応したCは,Dさんが利用できる機関又は事業所について助言した。
- (1)公共職業安定所(ハローワーク)
- (2)地域障害者職業センター
- (3)就労定着支援事業を行う事業所
- (4)障害者就業・生活支援センター
- (5)就労継続支援A型事業を行う事業所
正答 (4)
正答は (4)。最も適切なのはこれです。
Dさんは一般就労を続けたいと思っていますが、遅刻や欠勤に加えて、生活リズム、食生活、金銭管理など生活面の支援も必要になっています。母親はフルタイムで働いており支えきれません。障害者就業・生活支援センターは、就業面と生活面の支援を一体的に行う機関で、Dさんの状況に最も合っています。
【ほかの選択肢】
(1) 公共職業安定所は、職業紹介や求職の支援を行う機関で、
生活面の支援は行いません。 誤り
(2) 地域障害者職業センターは、職業評価や職場適応援助者
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(ジョブコーチ)の支援など専門的な職業リハビリテーションを行いますが、生活面の支援は中心ではありません。 誤り
(3) 就労定着支援は、就労移行支援などの障害福祉サービスを経て
一般就労した人が、就職後6か月を経てから利用するサービスです。
特別支援学校から直接就職し3か月のDさんは対象になりません。 誤り
(5) 就労継続支援A型は、一般就労が難しい人が雇用契約を結んで
働くサービスです。一般就労を続けたいDさんの希望に合いません。 誤り
出典:社会福祉士国家試験 第38回(令和7年度)(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題)出典元ページ
最終更新日
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