次の記述のうち，社会福祉士及び介護福祉士法の制定にかかる福祉関係三審議会合同企画分科会の意見具申の内容に関するものとして…
ソーシャルワークの基盤と専門職（共通） 第65問
次の記述のうち，社会福祉士及び介護福祉士法の制定にかかる福祉関係三審議会合同企画分科会の意見具申の内容に関するものとして，適切なものを2 つ選びなさい。
- (1)ボランティアの振興は不可欠なものであるが，資格の法制化が，それを阻害するものであってはならないとした。
- (2)専門職のあり方では職務の標準化より専門職化を重視し，スペシャリスト，専門職者（上級ソーシャルワーカー，中級ソーシャルワーカー），準専門職者に区分した。
- (3)社会福祉職員の量質両面での充実を図るため，公私の社会福祉専門職者を包括的に捉える専門職として社会福祉士（仮称）制度を提言し，処遇改善を図ろうとした。
- (4)社会福祉事業従事者が専門的な教育・訓練を受け，利用者に充分な処遇を行い，またそのための適切な従事者の確保と，職務にふさわしい社会的な地位と処遇の確立が急がれる，とした。
- (5)高齢化と福祉ニードへの専門的な対応，国際化と福祉専門家の養成，シルバーサービスの動向と資格制度の必要性に鑑み，法律に基づく資格制度の導入が必要であるとした。
正答 (1)(5)
正答は (1)と(5)。適切なのはこの2つです。
1987年の福祉関係三審議会合同企画分科会の意見具申「福祉関係者の資格制度について」は、社会福祉士及び介護福祉士法の制定につながりました。
(5) 資格制度が必要な理由として、高齢化と福祉ニードへの専門的な
対応、国際化と福祉専門家の養成、シルバーサービスの動向と資格制度の必要性の3点を挙げています。
(1) あわせて、ボランティア活動の振興は不可欠であり、資格の
法制化がそれを妨げるものであってはならないとしました。
【ほかの選択肢】
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(2) 専門職者を上級・中級などの段階に区分する考え方は、
この意見具申の内容ではありません。意見具申は、社会福祉士と介護福祉士の2つの資格の創設を求めたものです。 誤り
(3) 公私の社会福祉専門職者を包括的にとらえる「社会福祉士（仮称）」
の制度の提言は、この意見具申の内容ではありません。 誤り
(4) 社会福祉事業従事者の教育・訓練や社会的地位の確立を急ぐと
いう趣旨の記述は、この意見具申に示された内容ではありません。 誤り
出典：社会福祉士国家試験 第38回（令和7年度）（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題）出典元ページ
最終更新日
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