児童福祉法に規定される児童の一時保護に関する次の記述のうち，正しいものを1 つ選びなさい。…

児童・家庭福祉　第91問

児童福祉法に規定される児童の一時保護に関する次の記述のうち，正しいものを1 つ選びなさい。

(1)児童相談所長は，児童虐待のおそれがあるとき，少年法の規定により事件の送致を受けた場合等であって，必要があると認めるときは，一時保護を行うことができる。
(2)児童相談所長は，児童の親権者等の意に反する場合には，裁判所にあらかじめ一時保護状を請求しなければ，一時保護を開始することができない。
(3)一時保護の期間は，最長で二月とされており，延長するには，親権者等の同意の有無に関わらず，家庭裁判所の承認が必要である。
(4)一時保護を行う施設の設備と運営の基準については，児童養護施設の基準を準用することとされている。
(5)児童相談所長は，一時保護を行っている児童に対して，児童の親権者等の意向に基づき，監護及び教育に関し，その児童の福祉のため必要な措置を取らなければならない。

正答 (1)

正答は (1)。正しいのはこれです。児童福祉法第33条第1項は、児童相談所長は、児童虐待のおそれがあるとき、少年法の規定により事件の送致を受けたときその他の内閣府令で定める場合であって、必要があると認めるときは、一時保護を行うことができると定めています（2025年6月施行の改正で、一時保護状の制度とあわせて要件が明確にされました）。【ほかの選択肢】 (2) 2025年6月から導入された一時保護状の制度では、親権者等の同意がある場合などを除き、一時保護を開始した日から7日以内に裁判官に一時保護状を請求します（事前の請求も可能）。

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あらかじめ請求しなければ開始できないのではありません。　誤り (3) 一時保護の期間は2か月を超えてはならず、延長が親権者等の意に反する場合に家庭裁判所の承認が必要です。親権者等が同意している場合は承認を要しません。　誤り (4) 一時保護施設の設備と運営については、2024年4月から独自の基準が定められています。児童養護施設の基準の準用ではありません。　誤り (5) 児童相談所長は、一時保護中の児童の監護や教育に関し、児童の福祉のため必要な措置をとることができます（第33条の2）。親権者等の意向に基づいてとるものではなく、親権者等はこの措置を不当に妨げてはなりません。　誤り

出典：社会福祉士国家試験第38回（令和7年度）（公益財団法人社会福祉振興・試験センター公表試験問題）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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