次の記述は、海上移動業務の無線局の免許の有効期間及び再免許について述べたものである。電波法（第１３条）、電波法施行規則（…

次の記述は、海上移動業務の無線局の免許の有効期間及び再免許について述べたものである。電波法（第１３条）、電波法施行規則（第７条）及び無線局免許手続規則（第１８条及び第１９条）の規定に照らし、[ 　]内に入れるべき最も適切な字句を下の１から１０までのうちからそれぞれ一つ選べ。①　免許の有効期間は、免許の日から起算して[ア]において総務省令で定める。ただし、再免許を妨げない。②　義務船舶局の免許の有効期間は、①にかかわらず、[イ]とする。③　海岸局の免許の有効期間は、[ウ]とする。④　③の無線局の再免許の申請は、免許の有効期間満了前３箇月以上６箇月を超えない期間において行わなければならない。（注）注　無線局免許手続規則第１８条（申請の期間）第１項ただし書、同条第２項及び第３項に規定するものを除く。⑤　総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）は、電波法第７条（申請の審査）の規定により再免許の申請を審査した結果、その申請が同条の規定に適合していると認めるときは、申請者に対し、次の(1)から(4)までに掲げる事項を指定して、[エ]を与える。(1) 電波の型式及び周波数(2) 識別信号(3)　[オ](4) 運用許容時間[イ]に入れるべき字句はどれか。

• (1)１０年を超えない範囲内
• (2)５年を超えない範囲内
• (3)無期限
• (4)１０年
• (5)５年
• (6)３年
• (7)無線局の免許
• (8)無線局の予備免許
• (9)空中線電力
• (10)実効輻射電力

出典：2026年（令和8年）3月期 第一級総合無線通信士 法規 Ｂ－5 イ（公益財団法人日本無線協会 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日