航空英語能力証明について(a)~(d)のうち、正しいものはいくつあるか。(1)~(4)の中から選べ。…
航空法規等 第4問
航空英語能力証明について(a)~(d)のうち、正しいものはいくつあるか。(1)~(4)の中から選べ。(a)航空運送事業の用に供する操縦に2人を要する航空機の場合、本邦内のみの運航であっても機長は航空英語能力証明が必要である。(b)操縦に2人を要する航空機で、航空英語能力証明が必要な運航を行う場合には操縦士のうち1名が航空英語能力証明を有していればよい。(c)航空英語能力証明が必要な航空機の種類は飛行機及び飛行船である。(d)航空英語能力証明の有効期間は証明されたレベルにより異なる。
- (1)1
- (2)2
- (3)3
- (4)4
正答 (1)
正答は (1)。正しいのは(d)の一つだけです。
(a)誤り。航空英語能力証明が必要なのは、本邦内の地点と本邦外の地点との間の航行などです(航空法第33条第1項、施行規則第63条の4)。本邦内だけの運航なら、航空運送事業の機長でも要りません。(b)誤り。第33条は、技能証明を持つ者がその航行を行う場合に証明を求めているので、操縦に2人を要する航空機では、操縦士の2人とも航空英語能力証明が必要です。1名だけでは足りません。(c)誤り。必要な航空機の種類は、飛行機と回転翼航空機です(施行規則第63条の3)。飛行船ではありません。(d)正しい。有効期間は、判定されたレベルに応じて、レベル4は3年、レベル5は6年、レベル6は期限なしです(第33条第2項、施行規則第63条の5)。
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【証明が必要な航行(施行規則第63条の4)】
一 本邦内の地点と本邦外の地点との間の航行
二 本邦外の各地間の航行(本邦以外の国の領域を航行するもの)
三 本邦内から出発し、着陸せずに外国の領域を通過して本邦内に到達する航行
出典:令和4年11月期 航空従事者学科試験 定期運送用操縦士(飛行機) 航空法規等 問4(国土交通省 公表)出典元ページ
最終更新日
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