医薬品副作用被害救済制度に基づく、要指導医薬品又は一般用医薬品の使用による副作用被害への救済給付の請求にあたって必要な書…

医薬品の適正使用と安全対策　第118問

医薬品副作用被害救済制度に基づく、要指導医薬品又は一般用医薬品の使用による副作用被害への救済給付の請求にあたって必要な書類として、正しいものの組み合わせはどれか。ａその医薬品を販売等した薬局の薬局開設許可証又は医薬品販売業許可証の写しｂその医薬品を製造した製造業者が作成した製剤証明書ｃ要した医療費を証明する書類（受診証明書）ｄその医薬品を販売等した薬局開設者、医薬品の販売業者が作成した販売証明書

(1)（ａ，ｂ）
(2)（ａ，ｃ）
(3)（ｂ，ｃ）
(4)（ｂ，ｄ）
(5)（ｃ，ｄ）

正答 (5)

正答は (5)。（ｃ）受診証明書と（ｄ）販売証明書です。【請求に必要な書類】要指導医薬品又は一般用医薬品の使用による副作用被害への救済給付の請求に当たっては、医師の診断書、要した医療費を証明する書類（受診証明書）などのほか、その医薬品を販売等した薬局開設者、医薬品の販売業者が作成した販売証明書等が必要となります。医薬品の販売等に従事する専門家においては、販売証明書の発行につき円滑な対応を図る必要があります。【あてはまらない書類】（ａ）薬局開設許可証又は医薬品販売業許可証の写し、（ｂ）製造業者が作成した製剤証明書は、手引きに示されている必要書類ではありません。

出典：登録販売者試験令和6年度（愛媛県公表問題）出典元ページ

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最終更新日 2026年10月14日

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