次の記述は、医薬品医療機器等法第６８条の１０の規定に基づく医薬品・医療機器等安全性情報報告制度の報告の仕方に関するもので…

　ウェブサイトから直接入力して報告することも可能 　報告期限は特に定められていないが、 　適宜速やかに報告書を送付することとされている 【（ｂ）正しい　――　因果関係が不明確でも報告対象】 医薬品との因果関係が必ずしも明確でない場合であっても、報告の対象となります。これは、副作用の情報を幅広く集めることで早期に問題を発見しようという制度の趣旨によるものです。「明らかに医薬品のせいだと確信できなければ報告できない」ということはありません。 　あわせて押さえること 　医薬品の過量使用や誤用等によるものと思われる健康被害についても、 　適正使用が図られるよう 　健康被害の情報に留意する必要があることから、報告の対象となり得ます 　無承認無許可医薬品または健康食品によると疑われる 　健康被害については、最寄りの保健所に連絡することとされています 【（ｃ）が誤り　――　入院治療が必要な程度に限りません】 報告の対象は、入院治療を必要とする程度以上の健康被害が発生した場合のみではありません。日常生活に支障を来す程度の健康被害（死亡を含む）が報告の対象とされており、入院に至らない場合でも報告の対象となります。「のみである」という限定が誤りです。 【（ｄ）が誤り　――　すべての欄を埋める必要はありません】 報告様式の記入欄すべてに記入する必要はありません。購入者等から把握可能な範囲で記入すればよいこととされています。記入できない項目があることを理由に報告をためらわないように、という配慮です。 【報告の意義】 副作用等の情報は、集まって初めて安全対策に結びつきます。登録販売者は、購入者から「この薬を飲んだ後に体調がおかしくなった」という話を最も早く聞く立場にあります。「因果関係がはっきりしないから」と抱え込まず、速やかに報告することが、次の被害を防ぐことにつながります。