医薬品医療機器等法第68条の10第1項の規定に基づき、医薬品の製造販売業者に義務付けられている、その製造販売した医薬品の…
医薬品の適正使用と安全対策 第114問
医薬品医療機器等法第68条の10第1項の規定に基づき、医薬品の製造販売業者に義務付けられている、その製造販売した医薬品の副作用等の報告に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。a 外国における製造、輸入又は販売の中止、回収、廃棄その他の保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するための措置の実施については、30日以内に厚生労働大臣に報告しなければならない。b 医薬品によるものと疑われる副作用症例の発生のうち、使用上の注意から予測できないもので重篤(死亡を除く)な事例については、15日以内に厚生労働大臣に報告しなければならない。c 副作用症例・感染症の発生傾向が著しく変化したことを示す研究報告については、30日以内に厚生労働大臣に報告しなければならない。d 医薬品によるものと疑われる感染症症例の発生のうち、使用上の注意から予測できるもので重篤(死亡を含む)な事例については、30日以内に厚生労働大臣に報告しなければならない。
- (1)(a、b)
- (2)(a、c)
- (3)(b、c)
- (4)(b、d)
- (5)(c、d)
正答 (3)
正答は (3)。正しいのは(b)(c)です。
【製造販売業者の報告期限を整理する】
期限は15日以内と30日以内の二つです。どちらに入るかを見分けます。
《15日以内》
副作用症例(使用上の注意から予測できないもの)
…… 死亡、重篤(死亡を除く)
副作用症例(使用上の注意から予測できるもの)
…… 死亡。重篤(死亡を除く)のうち
新有効成分含有医薬品として承認後2年以内のもの、市販直後調査などによって得られたもの
感染症症例
…… 予測できないもの(重篤・非重篤)、
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予測できるもので重篤(死亡を含む)なもの
外国における措置
…… 製造、輸入又は販売の中止、回収、廃棄等
《30日以内》
副作用症例(使用上の注意から予測できるもの)
…… 重篤(死亡を除く)で上記以外のもの
研究報告(3種とも)
…… 癌その他の重大な疾病、障害若しくは死亡が
発生するおそれがあることを示すもの、発生傾向が著しく変化したことを示すもの、効能効果を有しないことを示すもの
《定期報告》
副作用症例(予測できないもの)
…… 非重篤
【(a)が誤り ―― 外国の措置は15日以内】
外国における製造、輸入又は販売の中止、回収、廃棄その他の措置の実施は15日以内です。
覚え方 ……
外国で何らかの措置がとられたということは、すでに問題が表面化しています。
急ぎの扱いになります。
【(b)正しい ―― 予測できない重篤は15日以内】
使用上の注意から予測できないもので重篤(死亡を除く)な事例は15日以内です。
【(c)正しい ―― 発生傾向の変化は30日以内】
副作用症例・感染症の発生傾向が著しく変化したことを示す研究報告は30日以内です。
30日以内の覚え方 ……
研究報告は3種とも30日以内。
副作用症例で30日以内になるのは、予測できる重篤(死亡を除く)のうち
新有効成分の承認後2年以内・市販直後調査以外のものです。
【(d)が誤り ―― 感染症はすべて15日以内】
感染症症例は、予測できないもの(重篤・非重篤)も、予測できるもので重篤(死亡を含む)なものも、15日以内です。30日以内の枠はありません。
出典:登録販売者試験 令和5年度(神奈川県 公表問題)出典元ページ
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