次の記述は、通関業法第12条に規定する通関業者の変更等の届出に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを…

通関業法 通関業法 第6問

次の記述は、通関業法第12条に規定する通関業者の変更等の届出に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

正答 (1)(3)(5)
正答は、(1)、(3)、(5) の三つです。 【変更等の届出とは何か】 通関業法第12条は、通関業者について一定の事項に変更があったときに、遅滞なくその旨を財務大臣に届け出るよう求めています。ここで届出の対象になるのは、第4条第1項第1号から第3号まで、および第5号に掲げる事項です。届出の趣旨は、許可のときに審査した内容が後から変わっても、監督官庁がその実態を把握し続けられるようにすることにあります。 【届出の対象になる事項を条文で確認する】 第4条第1項は、通関業の許可申請書に書く事項として次のものを挙げています。
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 第1号 氏名又は名称及び住所、法人にあってはその役員の氏名及び住所  第2号 通関業務を行おうとする営業所の名称及び所在地  第3号 営業所ごとの責任者の氏名及び第13条により置こうとする通関士の数  第4号 取扱貨物が一定の種類に限られる場合には当該貨物の種類  第5号 通関業以外の事業を営んでいるときは、その事業の種類 第12条が引くのは第1号から第3号までと第5号であって、第4号は外れています。ここが受験上いちばん狙われるところです。 【各選択肢の検討】 (1) 正しい記述です。通関士の数は第4条第1項第3号の事項ですから、その数に変更があれば届出が必要です。 (2) 誤りです。通関士以外の通関業務の従業者の数は、第4条第1項のどの号にも挙がっていません。したがって第12条の届出事項ではありません。ただし、第22条第2項に基づく従業者の氏名およびその異動の届出は別途必要ですので、「従業者について一切届出がいらない」という意味ではない点に注意してください。 (3) 正しい記述です。通関業以外に営む事業の種類は第4条第1項第5号の事項です。 (4) 誤りです。資産の状況を示す書面は、第4条第2項により許可申請書への添付書類とされているだけで、第4条第1項の記載事項ではありません。添付書類と記載事項を混同させるのがこの肢の狙いです。 (5) 正しい記述です。営業所の責任者の氏名は第4条第1項第3号の事項です。 【まとめて覚える】 届出が要るのは、氏名・名称・住所・役員、営業所の名称・所在地、責任者の氏名と通関士の数、通関業以外の事業の種類です。届出が要らないものとして、取扱貨物の種類(第4号)、資産の状況、通関士以外の従業者の数を並べて覚えておくと、この形式の出題には安定して対応できます。

出典:第57回 通関士試験 通関業法 第6問(財務省 税関 公表)出典元ページ

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