次の記述は、通関業務及び関連業務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい…

　(四) 保税蔵置場、保税工場若しくは総合保税地域に外国貨物を置くこと等の承認の申請又は保税展示場に入れる外国貨物に係る第62条の3第1項の申告 　(五) 関税法第67条の3第1項第1号の承認の申請（特定輸出者の承認） これ以外に、同号イの(2)の不服申立て、(3)の主張・陳述、同号ロの通関書類の作成が通関業務に含まれます。ここに挙がっていない事務は、第7条の関連業務にとどまります。 【各選択肢の検討】 (1) 誤りです。関税法第7条第3項の規定による課税標準の教示の求めは、上記の列挙にありません。通関業務に先行し、または関連する事務として関連業務に位置づけられます。 (2) 正しい記述です。関税法第23条第1項の規定による船用品の積込みの申告は、第2条第1号イの(1)の(三)そのものです。 (3) 誤りです。関税法第63条第1項の保税運送の申告は、上記の列挙に含まれていません。保税運送は貨物を国内で動かす手続であって、輸出入の許可や蔵置の承認を得るための手続ではないため、通関業務ではなく関連業務です。 (4) 誤りです。外国為替及び外国貿易法の規定による経済産業大臣の輸入の承認の申請は、税関官署に対してする手続ではありません。輸入申告の前提となる他法令の手続であり、関連業務に当たります。 (5) 誤りです。関税法第43条の3第1項の規定による保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認の申請、いわゆる蔵入承認申請は、第2条第1号イの(1)の(四)に明記された通関手続です。したがって関連業務ではなく通関業務です。 【混同しやすい組み合わせ】 保税地域に関係する手続でも、「置くことの承認」は通関業務、「運送の申告」は関連業務と結論が分かれます。また、税関官署に対する手続かどうかも切り分けの手がかりになります。他省庁に対する許認可の申請は、輸出入に必要なものであっても通関業務には入りません。