次の記述は、通関業の許可及び営業所の新設に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマーク…
通関業法 通関業法 第12問
次の記述は、通関業の許可及び営業所の新設に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
- (1)通関業者の通関業の許可に条件が付されていない場合において、財務大臣が当該通関業者の通関業務を行う営業所の新設の許可を行うときは、その営業所の新設の許可に条件を付することはできない。
- (2)通関業の許可を受けようとする者は、通関業許可申請書に、年間において取り扱う見込みの通関業務の量を記載した書面及び当該通関業務を依頼しようとする者の推薦状を添付しなければならない。
- (3)財務大臣は、通関業の許可をしようとするときは、その許可申請に係る通関業の経営の基礎が確実であることに適合するかどうかを審査しなければならないとされており、この「通関業の経営の基礎が確実であること」とは、許可申請者の資産内容が充実し、収支の状況が健全であり、かつ、通関業務を営むための必要な設備が整っていると認められることをいうこととされている。
- (4)財務大臣は、通関業務を行う営業所の新設の許可をしようとするときは、その許可申請に係る通関業務を行う営業所につき、通関業法第13条の要件を備えることとなっていることを審査しなければならないとされており、この「通関業法第13条の要件を備えることとなっていること」には、許可申請の際、通関士試験合格者を雇用する単なる見通しがある場合を含むこととされている。
- (5)認定通関業者である通関業者が通関業務を行う営業所を新たに設けようとする場合には、財務大臣にその旨を届け出ることにより当該営業所を新設することはできない。
- (6)正しい記述はない
正答 (3)
正答は (3)。
【許可の基準】
通関業法第5条は、財務大臣が通関業の許可をしようとするときに審査すべき基準として、第1号に経営の基礎が確実であること、第2号に人的構成に照らして通関業務を適正に遂行する能力と十分な社会的信用を有すること、第3号に営業所につき第13条の要件を備えることとなっていることを挙げています。営業所の新設の許可については、第8条第2項が第5条第2号と第3号を準用します。第1号が準用から外れているのは、経営の基礎は業者単位で既に審査済みだからです。
【各選択肢の検討】
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(1) 誤りです。第8条第2項は第3条第2項から第4項までを準用しており、第3条第2項は許可に条件を付することができる旨の規定です。したがって、通関業の許可に条件が付されていなくても、営業所の新設の許可に条件を付することは可能です。
(2) 誤りです。第4条第2項および財務省令により許可申請書に添付すべき書面は定められていますが、通関業務を依頼しようとする者の推薦状はそこに含まれていません。取扱いが見込まれる通関業務の量とその算出の基礎を記載した書面は求められますが、第三者の推薦を条件にするような制度ではありません。この肢は、実在する添付書類に実在しないものを紛れ込ませる典型的な作りです。
(3) 正しい記述です。第5条第1号の「通関業の経営の基礎が確実であること」の意味は、許可申請者の資産内容が充実し、収支の状況が健全であり、かつ通関業務を営むために必要な設備が整っていると認められることをいうものとされています。財産的基礎と設備の両面を見る、という理解で押さえてください。
(4) 誤りです。第5条第3号の「第13条の要件を備えることとなっていること」については、通関士試験合格者を雇用する単なる見通しがあるにすぎない場合は含まないものとされています。「備えることとなっている」という将来形の表現は、確実性のある予定を指すのであって、漠然とした見込みまで含む趣旨ではありません。
(5) 誤りです。第9条第1項は、認定通関業者である通関業者が営業所を新たに設けようとする場合には、第8条第1項の許可によらず、財務大臣にその旨を届け出ることができると定めています。届出が受理された時に許可を受けたものとみなされます(同条第2項)。法令遵守体制が確認されている認定通関業者について手続を簡素化する趣旨の特例です。
【数字と用語の整理】
許可の基準は3号、営業所新設に準用されるのは第2号と第3号、認定通関業者には届出の特例。この三点を続けて確認しておくと、この分野の出題は取りこぼしにくくなります。
出典:第57回 通関士試験 通関業法 第12問(財務省 税関 公表)出典元ページ
最終更新日
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