次の記述は、通関業法第10条に規定する通関業の許可の消滅及び同法第11条に規定する通関業の許可の取消しに関するものである…

通関業法 通関業法 第13問

次の記述は、通関業法第10条に規定する通関業の許可の消滅及び同法第11条に規定する通関業の許可の取消しに関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

正答 (4)
正答は (4)。 【消滅と取消しは別の制度】 通関業法第10条第1項の「許可の消滅」は、一定の事実が生じたことにより許可が当然に効力を失う場面です。列挙されているのは次の四つに限られます。  第1号 通関業を廃止したとき  第2号 死亡した場合で、第11条の2第2項の承認の申請が期間内にされなかったとき、または承認をしない旨の処分があったとき  第3号 法人が解散したとき  第4号 破産手続開始の決定を受けたとき これに対して第11条第1項の「許可の取消し」は、財務大臣の処分によって効力を失わせるものです。取消事由は、第1号の偽りその他不正の手段により許可を受けたことが判明したとき、第2号の第6条第1号、第3号から第7号まで、第10号または第11号の欠格事由に該当するに至ったときの二つです。
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【各選択肢の検討】 (1) 正しい記述です。第10条第3項は、許可が消滅した場合に現に進行中の通関手続があるときは、その手続については許可を受けていた者が引き続き許可を受けているものとみなすと定めます。手続の途中で依頼者が宙に浮くことを避けるための経過的な手当てです。 (2) 正しい記述です。第11条第1項第1号がそのまま当てはまります。 (3) 正しい記述です。法人である通関業者の役員が第6条第7号の暴力団員に該当するに至ったときは、その法人は第6条第10号に該当することになり、第11条第1項第2号により許可を取り消すことができます。なお、取消しをしようとするときは第39条第1項の審査委員の意見を聴かなければなりません(第11条第2項)。 (4) 誤っている記述です。関税法第111条の違反行為をして通告処分を受けた者は、第6条第4号の欠格事由に該当します。第11条第1項第2号は第6条第3号から第7号までを取消事由に含めていますから、これは「許可の取消し」の事由です。「許可は消滅する」とした点が誤りです。消滅事由は第10条第1項の四つに限られ、欠格事由に該当したことは含まれません。 (5) 正しい記述です。許可の日から1年以内に通関業務を開始しないことは、第10条第1項のどの号にも当たりませんから、それだけで許可が消滅することはありません。他の法令にある「一定期間業務を開始しないと失効する」という仕組みを連想させて誤らせる肢ですので、条文の四つを覚えて機械的に切ってください。 【覚え方】 消滅は「廃止・死亡・解散・破産」の四つだけ、と語呂で押さえ、それ以外に出てくる事情はすべて取消しか監督処分の話ではないかと疑うのが確実です。

出典:第57回 通関士試験 通関業法 第13問(財務省 税関 公表)出典元ページ

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