次の記述は、通関業法第22条に規定する通関業者の記帳、届出、報告等に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一…

通関業法 通関業法 第17問

次の記述は、通関業法第22条に規定する通関業者の記帳、届出、報告等に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

正答 (2)
正答は (2)。 【記帳・保存・報告の骨格】 通関業法第22条は、第1項で帳簿の備付けと書類の保存、第2項で従業者の氏名およびその異動の届出、第3項で定期報告書の提出を定めています。具体的な中身は通関業法施行令第8条から第10条までに置かれています。 【保存しなければならない書類(施行令第8条第2項)】  第1号 通関業務に関し税関官署または財務大臣に提出した申告書、申請書、不服申立書その他これらに準ずる書類の写し  第2号 通関業務に関し、依頼者から依頼を受けたことを証する書類
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 第3号 通関業務に関する料金の受領を証する書類の写し この三つに限られます。保存期間は同条第3項により、帳簿はその閉鎖の日後、書類は作成の日後、それぞれ3年間です。 【各選択肢の検討】 (1) 誤りです。料金の受領を証する書類の写しは、施行令第8条第2項第3号として明記された保存対象です。料金に関する記録は、第18条の料金の掲示や第22条第3項の報告書と結び付いて通関業者の収支の透明性を支えるものですから、保存が求められます。 (2) 正しい記述です。依頼者から依頼を受けたことを証する書類は第2号に当たり、施行令第8条第3項により作成の日後3年間保存しなければなりません。 (3) 誤りです。仕入書、運賃明細書および保険料明細書は、課税価格の計算に使う重要な資料ではありますが、施行令第8条第2項の三つの類型には含まれていません。依頼者から受領した資料を一律に保存させる仕組みにはなっていない点に注意してください。 (4) 誤りです。施行令第10条第1項第3号は、定期報告書の記載事項として「報告期間の末日における通関業務の用に供される資産の明細」を挙げています。記載を要しないとする点が誤りです。 (5) 誤りです。施行令第10条第1項は、報告書を翌年6月30日までに提出しなければならないと定めています。報告期間が毎年4月1日から翌年3月31日までの間に終了する事業年度であることから「4月30日」という数字を連想させる肢ですが、期限は6月30日です。 【数字の整理】  帳簿・書類の保存 3年  定期報告書の提出 翌年6月30日まで  報告期間 毎年4月1日から翌年3月31日までの間に終了する事業年度 この三つをまとめて覚えておけば、この分野の出題はほぼ処理できます。

出典:第57回 通関士試験 通関業法 第17問(財務省 税関 公表)出典元ページ

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