次の記述は、通関士に対する懲戒処分に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークし…

(1) 誤っている記述です。第35条第2項は第34条第2項を準用しており、第34条第2項は「処分をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない」と定めています。戒告も第35条第1項の懲戒処分ですから、公告が必要です。「要しない」とする点が誤りです。処分の公告は、取引の相手方が通関士の状態を知ることができるようにするためのものであり、処分の軽重によって区別されていません。 (2) 正しい記述です。1年以内の期間を定めた従事の停止は、第35条第1項に明記されています。 (3) 正しい記述です。2年間の従事の禁止も、第35条第1項に明記されています。「2年以内」ではなく「2年間」と期間が固定されている点に注意してください。 (4) 正しい記述です。第31条第2項第3号ロは、従事することを停止された者であってその停止の期間が経過しないものを通関士となることができない者としています。裏を返せば、停止の期間が経過すれば、その障害は解消されます。 (5) 正しい記述です。第36条は、何人も、通関業者または通関士に第34条第1項または第35条第1項に該当する事実があると認めたときは、財務大臣に対し、その事実を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができると定めています。「何人も」とされており、依頼者や同業者に限られません。 【処分の手続の違い】 第37条第1項によれば、通関業者に対する第34条第1項の監督処分をしようとするときは第39条第1項の審査委員の意見を聴かなければならないのに対し、通関士に対する第35条第1項の懲戒処分をしようとするときは、当該通関士が業務に従事する通関業者の意見を聴かなければならないとされています。意見を聴く相手が異なることは、そのまま出題されます。