次の記述は、関税の修正申告、更正の請求、更正及び決定に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、そ…

(2) 正しい記述です。第7条の14第1項は、納税申告をした者が、先にした納税申告、更正または決定により納付すべき税額に不足額があるときに、当該更正等についてさらに更正があるまでは修正申告をすることができると定めています。増額更正を受けた後であっても、その更正後の税額になお不足があれば、修正申告をすることができます。 (3) 誤りです。第7条の15第1項が更正の請求をすることができる者として定めているのは「納税申告をした者」です。納税申告がなかったために第7条の16第2項の決定を受けた者は、これに当たりません。第7条の14第1項が「第七条第一項の申告をした者又は第七条の十六第二項の規定による決定を受けた者」と両方を挙げているのと対照的で、修正申告はできても更正の請求はできない、という差が生じます。 (4) 誤りです。第7条の15第1項の括弧書きは、第73条第1項の規定により税関長の承認を受けて輸入の許可前に貨物を引き取った者に係る場合について、「当該承認の日の翌日から起算して五年を経過する日と輸入の許可の日とのいずれか遅い日までの間」と定めています。1年ではなく5年です。更正の請求の期間は、原則が輸入の許可の日（特例申告貨物については特例申告書の提出期限）から5年以内であり、許可前引取りの場合もこの5年に合わせてある、と理解すると覚えやすくなります。 (5) 正しい記述です。第14条第2項は、同条第1項により更正をすることができないこととなる日前6月以内にされた更正の請求に係る更正は、当該更正の請求があった日から6月を経過する日まですることができると定めています。期間制限の満了間際に請求された場合に、税関長が調査する時間を確保するための規定です。 【期間の整理】 　更正・決定・賦課決定ができる期間　　法定納期限等から5年（偽りその他不正の行為があった場合は7年） 　更正の請求ができる期間　　　　　　輸入の許可の日等から5年 　期間制限間際の更正の請求に係る更正　請求の日から6月を経過する日まで 「3年」という数字は、課税標準の申告があった一部の賦課課税方式の関税についての賦課決定に出てくるもので、上の三つとは別物です。混同しないようにしてください。