次の記述は、関税の納期限に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。…

(2) 誤りです。関税法第13条の2により過大な払戻しまたは還付を受けた関税額を徴収する場合の納期限は、納税告知書を発する日の翌日から起算して1月を経過する日です。7日ではありません。「7日」という数字は、災害があった場合の延滞税の免除の期間（第12条第8項第3号ロ）などに出てくるもので、納期限とは無関係です。 (3) 誤りです。第12条第9項ただし書第2号は、第9条の2第1項から第4項までの規定により納付すべき期限が延長された関税について、法定納期限を「当該延長された期限」と定めています。輸入の許可の日ではありません。納期限が延びれば法定納期限も一緒に延びるので、延長期間中は延滞税が生じない、という理解につながる重要な規定です。 (4) 誤りです。第12条第9項ただし書第1号は、特例申告貨物につき納付すべき関税の法定納期限を「特例申告書の提出期限」と定めています。期限内特例申告書を提出した後に更正がされても、法定納期限は提出期限のままです。「いずれか遅い日」という表現は、更正の請求の期間や過少申告加算税の納付期限に出てくる言い回しで、ここでは使いません。 (5) 正しい記述です。第9条第2項第1号は、期限内特例申告書に記載された納付すべき税額に相当する関税は、特例申告書の提出期限までに国に納付しなければならないと定めています。特例申告書の提出期限は第7条の2第2項により、輸入の許可の日の属する月の翌月末日です。 【まとめて覚える納期限】 　期限内特例申告書に記載された税額　　　特例申告書の提出期限 　期限後特例申告書に記載された税額　　　当該申告書を提出した日 　輸入の許可後にした修正申告に係る税額　当該修正申告をした日 　輸入の許可後にされた更正に係る税額　　更正通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日 自分から申告する場合はその日まで、税関長から処分を受ける場合は1月の猶予がある、という対比で整理すると忘れにくくなります。