次の記述は、特例輸入者及び特定輸出者に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークし…

(2) 誤りです。関税法第67条の3第1項の括弧書きは、特定輸出申告等の対象から「政令で定める貨物」を除いており、関税法施行令第59条の8第1号がその第一に輸出貿易管理令別表第1の1の項の中欄に掲げる貨物を挙げています。これは武器等の輸出許可を要する貨物であり、保税地域等に入れずに許可する扱いになじまないため、特定輸出申告の対象から外されています。運送を特定保税運送者に委託しても、この結論は変わりません。 (3) 正しい記述です。関税法第67条の4第2項は、税関長がこの法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、特例輸出貨物が外国貿易船等に積み込まれるまでの間に輸出の許可を取り消すことができると定め、同条第3項は、その取消しをする場合において必要があると認めるときは、税関職員に当該貨物の検査をさせることができると定めています。申告書の品名と実際の貨物が相違することが判明した場合は、まさにこれに当たります。 (4) 正しい記述です。関税法第7条の2第2項は、特例申告を行う場合は、特例申告に係る貨物で輸入の許可を受けたものについて特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の翌月末日までに当該許可をした税関長に提出しなければならないと定めています。提出先が「当該許可をした税関長」である点もあわせて押さえてください。 (5) 誤りです。一つの特例申告書で複数の輸入の許可に係る貨物をまとめて申告することは認められていますが、そのためにあらかじめ税関長に届け出ることを求める規定は置かれていません。特例申告書は月単位でまとめて提出するのが本来の姿ですから、まとめること自体に特別な手続は要りません。 【提出期限の確認】 特例申告書の提出期限は、輸入の許可の日の属する月の翌月末日です。そして関税法第9条第2項第1号により、期限内特例申告書に記載された税額の納期限も同じ提出期限です。許可の日から数えて何日、という形ではないので、暦のうえでどこまで猶予があるかを具体的な例で確かめておくと定着します。