次の記述は、関税法第8章に規定する不服申立てに関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号…

(2) 正しい記述です。再調査の請求の期間は、行政不服審査法により、処分があったことを知った日の翌日から起算して3月、処分があった日の翌日から起算して1年とされ、正当な理由があるときはこの限りでないとされています。 (3) 誤っている記述です。関税法第93条は、同条各号に掲げる処分または通知の取消しの訴えは、審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないと定め、その第2号に、第69条の2第3項（輸出してはならない貨物）または第69条の11第3項（輸入してはならない貨物）の規定による通知を掲げています。本肢の通知は後者、すなわち輸入されようとする貨物が風俗を害すべき物品や児童ポルノに該当すると認めるのに相当の理由がある旨の通知に当たります。したがって、裁決を経ることなく訴えを提起することはできません。第1号の関税の確定もしくは徴収に関する処分または滞納処分とあわせて、この二つが審査請求前置の対象です。 (4) 正しい記述です。関税法第91条は、財務大臣は審査請求について審議会等、すなわち関税等不服審査会に諮問しなければならないとしたうえで、諮問を要しない場合を列挙しています。その第3号が、行政不服審査法第46条第1項の規定により審査請求に係る処分の全部を取り消す場合です。ただし、その全部取消しについて反対する旨の意見書が提出されている場合や、口頭意見陳述においてその旨の意見が述べられている場合は除かれます。審査請求人が全部勝つ結論であれば、わざわざ諮問して手続を長引かせる必要がないためです。 (5) 正しい記述です。行政事件訴訟法は、審査請求があった日から3月を経過しても裁決がないときは、裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができると定めています。審査請求前置の処分についても、裁決が出ないまま放置されることによる不利益を避けるための例外です。 【審査請求前置になるものを覚える】 　関税の確定もしくは徴収に関する処分または滞納処分 　輸出してはならない貨物・輸入してはならない貨物に該当する旨の通知 この二つだけが審査請求前置です。それ以外の税関長の処分については、審査請求をせずに直ちに訴えを提起することができます。