次の記述は、関税法施行令第61条第1項第2号（輸出申告又は輸入申告の内容を確認するための書類等）に規定する締約国原産品申…

【各選択肢の検討】 (1) 正しい記述です。日豪経済連携協定は、原産地証明書による方式と自己申告制度の両方を認めており、自己申告は輸出者、生産者または輸入者が行うことができます。 (2) 誤っている記述です。日アセアン包括的経済連携協定は、原産地の証明について原則として第三者証明制度によっています。輸入者が自ら締約国原産品申告書を作成する方式は認められていません。本問の五つの協定のうち、この協定だけが性格を異にしています。 (3) 正しい記述です。日欧州連合経済連携協定は自己申告制度のみを採用しており、輸出者による原産地に関する申告のほか、輸入者の知識に基づく申告も認められています。したがって輸入者が自ら作成することができます。 (4) 正しい記述です。日米貿易協定も自己申告制度によっており、輸入者が自ら作成することができます。 (5) 正しい記述です。日英包括的経済連携協定も、日欧州連合経済連携協定と同様の自己申告制度によっており、輸入者が自ら作成することができます。 【整理のしかた】 比較的新しい協定ほど自己申告制度を広く採り入れており、輸入者の知識に基づく申告まで認める傾向にあります。これに対し、アセアン諸国との協定のように、発給機関による証明を基本とするものも残っています。協定名を見たら、第三者証明か自己申告か、自己申告であれば誰が作成できるのかを思い出せるようにしておくと、この分野は確実に得点できます。なお、締約国原産地証明書や締約国原産品申告書の提出は、課税価格の総額が20万円以下の場合や、税関長が種類または形状により原産地が明らかであると認めた場合には要しないこととされています。