次の記述は、通関業務及び関連業務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさ…
通関業法 通関業法 第6問
次の記述は、通関業務及び関連業務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。
- (1)他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする輸入の申告に関し、当該輸入の申告に係る貨物につき必要とされる食品衛生法の規定に基づく食品等の輸入の届出手続は、関連業務に含まれることとされている。
- (2)通関業者は、通関業務に関して帳簿を設け、その収入に関する事項を記載するとともに、その取扱いに係る通関業務に関する書類を一定期間保存しなければならないが、関連業務についてはそれらを要しない。
- (3)他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする輸入許可後に行う関税法第7条の14の規定に基づく修正申告は、関連業務に含まれることとされている。
- (4)関税法の規定に基づく税関官署の検査につき、他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする税関官署に対してする主張又は陳述は、通関業務に含まれる。
- (5)他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする関税法第7条の10の規定に基づく申告の特例の適用を受ける必要がなくなった旨の届出は、通関業務に含まれる。
正答 (1)(4)
正答は、(1)、(4) の二つです。
【通関業務と関連業務の線引き】
通関業法第2条第1号は通関業務を定義しています。イの(1)が通関手続の代理・代行で、対象となる申告・申請は(一)輸出入の申告、(二)関税法第7条の2第1項の承認の申請、(三)船用品・機用品の積込みの申告、(四)保税蔵置場等に外国貨物を置くことの承認の申請等、(五)関税法第67条の3第1項第1号の承認の申請に限定され、括弧書きで「関税の確定及び納付に関する手続を含む」とされています。イの(2)が不服申立て、イの(3)が通関手続等につき税関官署に対してする主張または陳述、ロが通関書類の作成です。
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これに当たらない事務は、第7条の関連業務にとどまります。
【各選択肢の検討】
(1) 正しい記述です。食品衛生法の規定に基づく食品等の輸入の届出は、税関官署に対してする手続ではなく、通関業務の列挙にも挙がっていません。輸入申告に先行して行われる手続ですから、第7条の関連業務に含まれます。
(2) 誤りです。通関業法第22条第1項は、括弧書きで「通関業務(第7条に規定する関連業務を含む。)」と明記しています。帳簿の備付けと書類の保存は、関連業務についても必要です。
(3) 誤りです。輸入の許可後に行う修正申告は、第2条第1号イの(1)の括弧書きにいう「関税の確定及び納付に関する手続」に当たり、通関業務に含まれます。関連業務ではありません。なお、通関業法施行令第6条第4号は修正申告書を通関士の審査を要する書類として挙げており、通関業務であることと整合しています。
(4) 正しい記述です。第2条第1号イの(3)は、通関手続、不服申立てまたは関税法その他関税に関する法令の規定に基づく税関官署の調査、検査もしくは処分につき、税関官署に対してする主張または陳述を掲げています。検査に関する主張・陳述はこれに当たります。
(5) 誤りです。関税法第7条の10の規定に基づく申告の特例の適用を受ける必要がなくなった旨の届出は、第2条第1号イの(1)の(一)から(五)までのいずれにも当たりません。通関業務ではなく関連業務です。
【判断の手順】
まず税関官署に対する手続かどうかを見て、次に(一)から(五)までの列挙に当たるかどうかを確認し、最後に「関税の確定及び納付に関する手続」に当たるかどうかを考える、という順序で当てはめると迷いません。届出という形式の手続は列挙に入っていないことが多い、という感覚も役に立ちます。
出典:第58回 通関士試験 通関業法 第6問(財務省 税関 公表)出典元ページ
最終更新日
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