次に掲げる書類のうち、通関業法第14条（通関士の審査等）の規定により通関業者が通関士にその内容を審査させなければならない…

　第3号　関税法第7条の2第1項に規定する特例申告書 　第4号　関税法施行令第4条の16第1項に規定する修正申告書および同令第4条の17第1項に規定する更正請求書 【各選択肢の検討】 (1) 該当します。更正請求書は施行令第6条第4号に明記されています。 (2) 該当します。総合保税地域に外国貨物を置くことの承認の申請は、法第2条第1号イの(1)の(四)に掲げられており、その申請書は施行令第6条第1号に当たります。 (3) 該当しません。関税率表の適用上の所属の教示に係る照会書は、申告や承認の申請に係る書類ではなく、施行令第6条のどの号にも当たりません。教示の求めは関連業務に位置づけられる事務です。 (4) 該当しません。輸入の許可前における貨物の引取りの承認に係る申請書は、関税法第73条第1項の承認の申請に係るものであり、法第2条第1号イの(1)の(一)から(五)までの列挙にありません。したがって施行令第6条の対象外です。 (5) 該当します。本邦と外国との間を往来する航空機への機用品の積込みの申告は、法第2条第1号イの(1)の(三)に掲げられており、その申告書は施行令第6条第1号に当たります。 【混同しやすい組み合わせ】 　審査を要する　　輸出入申告書、特例申告書、蔵入等の承認申請書、機用品・船用品の積込み申告書、不服申立書、修正申告書、更正請求書 　審査を要しない　許可前引取りの承認申請書、納期限の延長の申請書、関税の払戻しの申請書、教示の照会書 税額や品目の内容そのものを確定させる書類かどうか、という観点で線を引くと覚えやすくなります。