次の記述は、通関業法第22条に規定する通関業者の記帳、届出、報告等に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。す…

通関業法 通関業法 第10問

次の記述は、通関業法第22条に規定する通関業者の記帳、届出、報告等に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

正答 (3)(5)
正答は、(3)、(5) の二つです。 【記帳、届出、報告の仕組み】 通関業法第22条第2項は、通関業者が通関士その他の通関業務の従業者(法人である場合には通関業務を担当する役員を含む。)の氏名およびその異動を財務大臣に届け出なければならないと定めています。その具体的な方法は通関業法施行令第9条にあり、役員、営業所の責任者、通関士、その他の通関業務の従業者に区分し、これらの者が新たに置かれた場合やこれらの者でなくなった場合などに「そのつど」届出書を提出することとされています。 また第22条第3項の定期報告書については、施行令第10条が、報告期間を毎年4月1日から翌年3月31日までの間に終了する事業年度とし、提出期限を翌年6月30日までと定めています。
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【各選択肢の検討】 (1) 誤りです。ここでいう「通関業務の従業者」は、通関業務に従事する者を指します。経理事務や施設管理のための庶務作業のみを行う者は含まれません。通関業者に所属するすべての者を届け出なければならないとすると、制度の目的からかけ離れてしまいます。 (2) 誤りです。施行令第9条第1項は「そのつど」届け出ることとしており、異動の日から起算して30日以内といった期限の定め方はしていません。30日、60日といった数字を当てはめる肢は要注意です。 (3) 正しい記述です。施行令第9条第1項のとおり、法人である通関業者は、通関業務を担当する役員に異動があった場合には、その都度、氏名および異動の内容その他参考となるべき事項を記載した届出書を提出しなければなりません。 (4) 誤りです。施行令第10条第2項は、法人である通関業者が提出する報告書には、報告期間に係る事業年度の貸借対照表および損益計算書を添付しなければならないと定めています。認定通関業者であることによる例外は置かれていません。認定通関業者には関税法上の手続の簡素化が認められていますが、通関業法上の報告義務が軽くなるわけではありません。 (5) 正しい記述です。施行令第10条第1項の報告期間および提出期限のとおりです。 【届出と報告の整理】  従業者等の異動  そのつど届け出る  変更等の届出   遅滞なく届け出る(第12条)  定期報告書    翌年6月30日までに提出する 期限の定め方が「そのつど」「遅滞なく」「特定の日まで」と三通りあります。どの手続がどれに当たるかを対応づけて覚えておきましょう。

出典:第58回 通関士試験 通関業法 第10問(財務省 税関 公表)出典元ページ

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