通関士

次の記述は、通関業務及び関連業務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい…

通関業法　通関業法 第11問

次の記述は、通関業務及び関連業務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「０」をマークしなさい。

正答 (3)
正答は (3)。 【各選択肢の検討】 (1) 誤りです。関税法その他関税に関する法令によってされた処分についての不服申立ての代理は、通関業法第2条第1号イの(2)に掲げられた通関業務です。通関業者であれば行うことができ、認定通関業者に限られるものではありません。認定通関業者の制度は関税法上の優遇措置に関するものであり、通関業務の範囲を左右しません。 (2) 誤りです。通関業法第18条は「通関業務（第7条に規定する関連業務を含む。）の料金の額を営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならない」と定めています。関連業務の料金も掲示の対象であり、要請があったときに提示すれば足りるというものではありません。
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(3) 正しい記述です。関税法第7条第3項の規定による教示の求めは、税関に対して行うものではありますが、通関業法第2条第1号イの(1)の(一)から(五)までのいずれの申告・申請にも当たりません。したがって通関業務ではなく、第7条の関連業務に含まれます。原産地の教示であっても課税標準の教示であっても結論は同じです。 (4) 誤りです。関税定率法第20条第2項の規定に基づく関税の払戻しに関する申請手続は、第2条第1号イの(1)の列挙に含まれていません。関税の確定および納付に関する手続でもありませんから、通関業務ではなく関連業務です。 (5) 誤りです。第7条はただし書で「他の法律においてその業務を行なうことが制限されている事項については、この限りでない」と定めています。関連業務として行えるのは、他の法律による制限に触れない範囲に限られます。たとえば弁護士法や税理士法によって特定の資格者に限られている業務を、通関業者が関連業務として行うことはできません。 【関連業務の位置づけ】 第7条は、通関業務に先行し、後続し、その他関連する業務を通関業者の名称を用いて行うことができるという、いわば許容規定です。関連業務を行うことは義務ではありませんが、行う以上は料金の掲示（第18条）や帳簿の備付け・書類の保存（第22条第1項）の対象になります。通関業務と関連業務で扱いが変わるのかどうかを、条文の括弧書きで確認する習慣をつけてください。

出典：第58回 通関士試験 通関業法 第11問（財務省 税関 公表）出典元ページ

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