次の記述は、通関業法第６条に規定する通関業の許可に係る欠格事由に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを…

【各選択肢の検討】 (1) 誤りです。第6条第8号は、第11条第1項第1号または第34条第1項の規定により通関業の許可を取り消された者であって、これらの処分を受けた日から2年を経過しないものを掲げています。1年ではありません。 (2) 誤りです。第6条第10号は「法人であつて、その役員……のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの」と定めています。対象は役員であり、役員以外の従業者は含まれません。なお、ここでいう役員には、いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権または支配力を有する者が含まれます。 (3) 誤りです。第6条第4号が対象としているのは、同号イまたはロの規定に該当する違反行為を「して」罰金の刑に処せられた者です。関税法第117条第1項の両罰規定は、行為者を罰するほかその法人に対して罰金刑を科すという仕組みであり、法人自身が違反行為をしたわけではありません。また、違反行為をしたのが役員以外の従業者である以上、第10号によって法人が欠格となることもありません。したがって、この事情を理由に法人が許可を受けられなくなるという扱いにはなっていません。 (4) 誤りです。第6条第4号ロは、国税または地方税に関する法律中、偽りその他不正の行為により国税等を免れることに関する罪を定めた規定に該当する違反行為をして通告処分を受けた者について、その通告の旨を履行した日から「3年」を経過しないものを掲げています。2年ではありません。同じ第4号の中でも、3年という年数で統一されている点を押さえてください。 (5) 正しい記述です。第6条第1号の「心身の故障により通関業務を適正に行うことができない者として財務省令で定めるもの」について、通関業法施行規則第1条の2は、精神の機能の障害により通関業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断および意思疎通を適切に行うことができない者と定めています。 【年数の整理】 　3年　拘禁刑以上の刑（第3号）、関税法等の罰金刑・通告処分（第4号）、通関業法違反の罰金刑（第5号） 　2年　暴力行為等による罰金刑（第6号）、許可の取消し等（第8号）、公務員の懲戒免職（第9号） 　5年　暴力団員でなくなった日から（第7号） 数字の入れ替えは最も作りやすい誤りの肢ですので、号ごとに年数を結び付けて覚えてください。