次の記述は、通関業法第10条に規定する通関業の許可の消滅及び同法第11条に規定する通関業の許可の取消しに関するものである…

(2) 誤りです。第10条第1項第4号が掲げるのは「破産手続開始の決定を受けたとき」です。申立てを行っただけでは決定に至っていませんから、許可は消滅しません。申立てと決定を入れ替える典型的な作りです。 (3) 誤りです。第10条第3項は、許可が消滅した場合において現に進行中の通関手続があるときは、その手続については許可を受けていた者が引き続き許可を受けているものとみなすと定めています。依頼者の指示する他の通関業者に引き継ぐという仕組みではありません。 (4) 誤りです。第11条第2項は、財務大臣が許可の取消しをしようとするときは、第39条第1項の審査委員の意見を聴かなければならないと定めています。聴くのは審査委員の意見であって、当該通関業者の意見ではありません。なお、通関士に対する懲戒処分（第35条第1項）をしようとするときに、その通関士が業務に従事する通関業者の意見を聴くこととされているのは第37条第1項であり、相手方が異なります。 (5) 正しい記述です。関税法第108条の4は輸出してはならない貨物を輸出する罪であり、通関業法第6条第4号イが掲げる「関税法第108条の4から第112条まで」の規定に含まれます。役員がこれに該当する違反行為をして罰金の刑に処せられたのであれば、その役員は第6条第4号に該当し、当該法人は第6条第10号に該当することになります。第11条第1項第2号は第10号を取消事由に含めていますから、財務大臣は許可を取り消すことができます。 【第11条第1項第2号が引く号】 第6条第1号、第3号から第7号まで、第10号、第11号です。第2号（破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者）、第8号（許可の取消し等）、第9号（懲戒免職）が引かれていない点に注意してください。第2号に当たる場合は第10条第1項第4号により許可が消滅するので、取消事由として重ねて定める必要がないという整理です。