次の記述は、通関業の許可に基づく地位の承継に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマー…

(2) 正しい記述です。第11条の2第5項は、財務大臣は、合併後の法人等について第5条各号のいずれかに適合しない場合または第6条各号のいずれかに該当する場合には、第4項の承認をしないものとすると定めています。欠格事由のいずれかに該当するのであれば承認はされません。 (3) 誤りです。会社法上の組織変更は、法人格の同一性を保ったまま会社の種類を変えるものであり、法人が消滅して別の法人が生まれるわけではありません。したがって通関業の許可に基づく地位の承継という問題は生じず、第11条の2の承認の申請手続は要りません。なお、名称の変更が生じるのであれば第12条の変更等の届出の対象にはなります。 (4) 誤りです。第11条の2第6項は、承認をするに際して、承継に係る通関業の許可に付された条件を「取り消し、変更し、又は新たに条件を付することができる」と定めています。変更することもできます。三つの権限がそろっていることを確認してください。 (5) 誤りです。第11条の2第7項は、財務大臣は第2項または第4項の承認をしたときは、直ちにその旨を公告しなければならないと定めています。分割による承継の承認も第4項の承認ですから、公告が必要です。 【公告が必要な場面】 　通関業の許可をしたとき（第3条第4項） 　許可が消滅したとき（第10条第2項） 　承継の承認をしたとき（第11条の2第7項） 　通関業者に対する監督処分をしたとき（第34条第2項） 　通関士に対する懲戒処分をしたとき（第35条第2項による準用） 通関業者の状態が変わる場面では、取引の相手方が知ることができるよう公告が予定されています。逆に、許可の取消しそのものについては第10条第2項の消滅の公告とは別に独立した公告の規定が置かれていない点にも注意しておきましょう。