次に掲げる記述のうち、通関業法第12条（変更等の届出）の規定により財務大臣に届け出なければならない場合に該当しないものは…

【各選択肢の検討】 (1) 該当します。法人の解散は第10条第1項第3号の許可の消滅事由ですから、第12条第3号により届出が必要です。なお、この場合の届出義務者は、通関業法施行令第4条第5号により清算人とされています。 (2) 該当します。営業所の名称は第4条第1項第2号の事項ですから、第12条第1号により届出が必要です。 (3) 該当します。営業所に置く通関士の数は第4条第1項第3号の事項ですから、第12条第1号により届出が必要です。 (4) 該当しません。通関業務の料金の額は、第4条第1項のどの号にも挙がっておらず、第6条の欠格事由にも許可の消滅にも関係しません。料金については第18条の掲示義務があるだけで、変更するたびに財務大臣へ届け出る仕組みにはなっていません。 (5) 該当します。役員が禁錮以上の刑に処せられれば、その役員は第6条第3号に該当します。そうすると当該法人は第6条第10号に該当することとなりますから、第12条第2号により届出が必要です。 【届出が要らないものをまとめる】 　取扱貨物の種類（第4条第1項第4号） 　資産の状況 　通関士以外の従業者の数 　通関業務の料金の額 これらはいずれも許可申請の場面では意味を持つ情報ですが、第12条の届出の対象からは外れています。どこまでが届出事項かを条文の引用関係でたどる練習をしておきましょう。