次の記述は、関税の納税申告、修正申告、更正の請求、更正及び決定に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべて…

(3) 誤りです。経済連携協定に基づく関税の譲許の便益の適用を受けていなかった場合に、事後的にその適用を受けて税額を減らそうとするときも、手続は第7条の15の更正の請求によります。その期間は原則として当該貨物の輸入の許可の日（特例申告貨物については特例申告書の提出期限）から5年以内であり、2年ではありません。協定ごとに特別の期間が定められているわけでもありません。 (4) 正しい記述です。納税申告が必要とされている貨物について輸入の時までに申告がないときは、第7条の16第2項により税関長が決定をします。そして同条第3項により、決定をした後にその税額が過大または過少であることを知ったときは更正をすることができます。その期間制限は第14条第1項により法定納期限等から5年であり、同項は「五年を経過した日以後においては、することができない」という書き方をしています。したがって、5年を経過する日までは更正をすることができ、「5年を経過する日においても、することができる」という本肢は正しい表現です。「経過した日以後」と「経過する日」の違いを読み分けさせる、細かいけれども重要な肢です。 (5) 誤りです。本邦と外国との間を往来する航空機に積まれていた外国貨物である機用品で、当該航空機で外国貨物として使用しないこととなったものは、関税法施行令第3条第2項第3号により、第6条の2第1項第2号イの政令で定める貨物とされています。すなわち賦課課税方式が適用されますから、そもそも納税申告をするべき貨物ではありません。賦課課税方式では、納付すべき税額は専ら税関長の処分により確定します。 【申告納税方式と賦課課税方式】 賦課課税方式が適用されるのは、入国者の携帯品や別送品、一定の郵便物、相殺関税および不当廉売関税、一定の事実が生じた場合に直ちに徴収する関税、加算税などです。政令で定める貨物としては、他人に託して輸入される個人使用の貨物、荷粉、外国貨物として使用しないこととなった船用品・機用品、外交官用貨物、コンテナー条約により免税されるコンテナー、通関手帳により輸入される物品が挙がっています。少量・少額であったり、納税者に自ら計算させるのが適当でなかったりする場面が並んでいると理解すると覚えやすくなります。