次の記述は、関税定率法第4条第1項に規定する課税価格の決定の原則に基づき輸入貨物の課税価格を計算する場合に関するものであ…
関税法等 関税法等 第13問
次の記述は、関税定率法第4条第1項に規定する課税価格の決定の原則に基づき輸入貨物の課税価格を計算する場合に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。
- (1)輸入取引の契約において、FOB契約により買手が輸入港までの運賃を負担し、船舶により運送されることとされていた輸入貨物が航空機によって運送された場合には、航空運送貨物に係る課税価格の決定の特例の規定の適用を受ける場合を除き、その運送方法の変更に伴う費用の額は、その負担者を問わず、現実支払価格に加算するが、当該費用の額が当該輸入取引の契約における取決めに従って売手により負担されるときは、その売手により負担される額は現実支払価格に含まれているものとして取り扱うこととされている。
- (2)輸入貨物が輸入港に到着するまでの運送に係る保険料は課税価格に算入することとされているが、国内運送に係る保険料は、いかなる場合でも課税価格に含まれないこととされている。
- (3)輸入貨物が輸入港に到着するまでの運送に要する運賃、保険料その他当該運送に関連する費用は課税価格に算入することとされており、この「その他当該運送に関連する費用」には、当該輸入貨物につき現実支払価格に含まれていない限度において、輸出の際に税関手続等に要した費用を含むこととされている。
- (4)輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により無償で直接に提供された当該輸入貨物に組み込まれている材料である物品のうち、当該買手と特殊関係にない者から当該買手が取得したものについては、当該物品を取得するために当該買手が通常要する費用が課税価格に加算されるが、この「通常要する費用」には、一般的な競争的条件の下に輸入貨物の買手が当該物品を購入するとした場合に、その購入のために通常必要とされる費用を含むこととされている。
- (5)輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて、買手により支払われた当該輸入貨物を本邦において再販売するための権利を取得するための対価は、当該輸入貨物の輸入取引をするために支払われたものでない場合であっても、当該輸入貨物の課税価格に算入することとされている。
正答 (1)(3)(4)
正答は、(1)、(3)、(4) の三つです。
【輸入港までの運賃等と加算要素】
関税定率法第4条第1項第1号は、輸入貨物が輸入港に到着するまでの運送に要する運賃、保険料その他当該運送に関連する費用を加算要素としています。ここでいう「運送に関連する費用」は運賃と保険料に限られず、輸出国での積込みまでに要した費用なども含まれる広い概念です。
【各選択肢の検討】
(1) 正しい記述です。本船渡し条件の契約で船舶による運送が予定されていた貨物が航空機で運送された場合、運送方法の変更に伴って生じた費用の額は、航空運送貨物に係る課税価格の決定の特例の適用を受ける場合を除き、その負担者を問わず現実支払価格に加算されます。ただし、その費用が契約の取決めに従って売手により負担されるときは、売手が負担する以上その分は既に貨物の代金に織り込まれているとみて、現実支払価格に含まれているものとして取り扱うこととされています。二重に加算しないための整理です。
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(2) 誤りです。輸入港到着後の国内運送に係る保険料は課税価格に含まれませんが、「いかなる場合でも」含まれないと言い切ることはできません。輸入港に到着するまでの運送の一部として本邦内を運送する場合など、輸入港到着前の運送に係るものであれば課税価格に算入されます。全称的な言い回しは疑ってかかるのが定石です。
(3) 正しい記述です。「その他当該運送に関連する費用」には、現実支払価格に含まれていない限度において、輸出の際に税関手続等に要した費用が含まれるものとされています。輸出国において貨物を送り出すために必要となった費用は、貨物を本邦に到着させるための費用の一部と評価されるためです。
(4) 正しい記述です。関税定率法施行令第1条の5第2項第2号は、買手が自ら生産した物品や特殊関係者から直接取得した物品以外の物品について、「当該買手が当該物品を取得するために通常要する費用」を基礎とすると定めています。この「通常要する費用」には、一般的な競争的条件の下に買手がその物品を購入するとした場合に、購入のために通常必要とされる費用が含まれます。特別な値引きを受けて安く取得した場合に、その安い額ではなく通常の額で評価するという趣旨です。
(5) 誤りです。関税定率法第4条第1項第4号は、特許権等の使用に伴う対価について「当該輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により直接又は間接に支払われるもの」に限って加算要素としています。本邦において再販売するための権利を取得するための対価であっても、輸入取引をするために支払われたものでないのであれば加算しません。輸入取引の条件になっているかどうかが分かれ目です。
【加算する権利の使用料の要件】
輸入貨物に係るものであること
輸入取引をするために支払われるものであること
本邦において複製する権利の対価でないこと
この三つがそろってはじめて加算します。特に二つ目の「輸入取引の条件になっているか」という要件が繰り返し問われます。
出典:第58回 通関士試験 関税法等 第13問(財務省 税関 公表)出典元ページ
最終更新日
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