次の記述は、関税法及び関税定率法における用語の定義に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番…

次の記述は、関税法及び関税定率法における用語の定義に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「０」をマークしなさい。

• (1)外国から本邦に到着した貨物（本邦の船舶により外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物を含む。）又は輸出の許可を受けた貨物を本邦に（保税地域を経由するものについては、保税地域を経て本邦に）引き取ることは、関税法第２条第１項第１号（定義）に規定する「輸入」に該当する。
• (2)特例委託輸入者が行う特例申告（特例申告書の提出によって行う関税法第７条第１項（申告）の申告）に係る貨物は、同法第７条の２第２項（申告の特例）に規定する「特例申告貨物」に該当しない。
• (3)先にした納税申告、更正又は関税法第７条の16第２項の規定による決定により納付すべき税額に不足額がある場合において、当該納税申告、更正又は決定に係る課税標準又は納付すべき税額を修正する申告は、同法第７条の14第１項（修正申告）に規定する「修正申告」に該当する。
• (4)輸入申告に係る貨物が経済連携協定の規定に基づき当該経済連携協定の締約国の原産品とされるものであることを申告する書類であって、当該経済連携協定の規定に基づき作成されたものは、関税法施行令第61条第１項第２号ハに規定する「締約国品目証明書」に該当する。
• (5)貨物を特定の国（公海並びに本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物については、これを採捕したその国の船舶を含む。）から他の国に向けて送り出すことは、関税定率法第２条に規定する「輸出」に該当しない。
• (6)正しい記述はない

出典：第58回 通関士試験 関税法等 第16問（財務省 税関 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日