次の記述は、関税法に規定する貨物の運送に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークし…

(3) 誤りです。関税法第63条第1項は、保税運送の対象となる外国貨物から「政令で定めるその他の貨物」を除いており、関税法施行令第52条第1号が、本邦に到着した外国貿易船等に積まれていた外国貨物で、引き続き当該外国貿易船等により、または他の外国貿易船等に積み替えられて運送されるものを掲げています。したがって、外国貿易機相互間で積み替えられて運送されるものについては、保税運送の承認を受ける必要はありません。船や航空機から降ろされずに移し替えられるだけであり、国内に流入するおそれが小さいためです。 (4) 誤りです。関税法第65条第1項は、保税運送の承認を受けて運送された外国貨物が指定された運送の期間内に運送先に到着しないときは、「運送の承認を受けた者」から直ちにその関税を徴収すると定めています。実際に運送を担当した運送人から徴収するのではありません。承認を受けた者が、自ら選んだ運送人の行為についても責任を負うという整理です。なお、同項ただし書により、災害その他やむを得ない事情により亡失した場合等は除かれますが、運送人の不注意はこれに当たりません。 (5) 正しい記述です。関税法第63条第4項後段は、税関長が指定した運送の期間について、その指定後に災害その他やむを得ない事由が生じたため必要があると認めるときは、その期間を延長することができると定めています。その延長の申請は、当該承認をした税関長または当該承認に係る外国貨物のある場所を所轄する税関長に申請書を提出して行うこととされています。貨物が既に移動している場合を想定し、申請先を二とおり用意しているわけです。 【保税運送の全体像】 　原則　　税関長に申告し、その承認を受ける 　一括承認　1年の範囲内で税関長が指定する期間内に発送されるものについて可能 　手続不要　外国貿易船等相互間の積替えに係る運送など 　特定保税運送　承認を要しない特例、発送の日の翌日から起算して7日以内に到着しないと関税を徴収 どの場面でどの手続によるのかを、貨物の動き方に即して整理しておきましょう。