通関士

次の記述は、特例輸入者、特例委託輸入者、特定輸出者及び特定委託輸出者に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。…

関税法等　関税法等 第21問

次の記述は、特例輸入者、特例委託輸入者、特定輸出者及び特定委託輸出者に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「０」をマークしなさい。

正答 (5)
正答は (5)。 【各選択肢の検討】 (1) 誤りです。関税法第7条の8第1項は、税関長が関税等の保全のために必要があると認めるときに、金額および期間を指定して担保の提供を命ずることができると定め、同条第2項は「税関長は、必要があると認めるときは、前項の金額又は期間を変更することができる」と定めています。変更できないとする点が誤りです。 (2) 誤りです。関税法第67条の3第1項後段は、特定委託輸出者が特定委託輸出申告を行うときは、貨物が置かれている場所から外国貿易船等に積み込もうとする開港、税関空港または不開港までの運送を「特定保税運送者」に委託しなければならないと定めています。認定通関業者が契約する運送業者ではありません。保税地域等に入れないまま許可を受ける以上、運送の過程を確実に管理できる者に委ねる必要があるためです。
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(3) 誤りです。提出期限後に特例申告書を提出する場合、あらかじめその旨を税関長に届け出なければならないという規定は置かれていません。期限後特例申告書の提出は制度として予定されており、届出を経由させる仕組みにはなっていません。 (4) 誤りです。関税法第67条の5は、保税地域以外の場所にある特例輸出貨物が亡失した場合について第45条第3項を準用し、その読替えにより、届出先を「輸出の許可をした税関長」としています。貨物の置かれていた場所の所在地を所轄する税関長ではありません。特例輸出貨物は保税地域の外にあるため、許可をした税関長が引き続き管理する仕組みになっています。 (5) 正しい記述です。関税法第7条の2第4項は、特例申告に関する第1項の規定は「関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品その他政令で定める貨物については、適用しない」と定めています。関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品は、輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税が課される物品ですから、特例輸入者であっても特例委託輸入者であっても、これについて特例申告を行うことはできません。数量に応じて税率が変わる貨物について納税を後回しにすると、税額の確定が難しくなるためです。 【特例申告のできない貨物】 特別緊急関税の対象物品のほか、政令で定める貨物が除かれます。特例申告は輸入の許可を先に受ける仕組みですから、輸入の時点で税額の枠組みが定まらない貨物はなじまない、と理解しておくとよいでしょう。

出典：第58回 通関士試験 関税法等 第21問（財務省 税関 公表）出典元ページ

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