次の記述は、関税暫定措置法第８条の２の規定による特恵関税制度に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選…

(2) 正しい記述です。原産地証明書は、その証明に係る物品の輸出の際に、当該物品の輸出者の申告に基づき原産地の税関が発給したものでなければならないこととされ、税関が発給しないこととされている場合には、発給につき権限を有するその他の官公署または商業会議所その他の機関で税関長が適当と認めるものが発給したものによることとされています。 (3) 誤りです。特別特恵受益国、すなわち後発開発途上国を原産地とする物品について無税とされるのは、関税率表に掲げる物品のうち特別特恵の対象として定められたものに限られます。すべての物品について無税とされているわけではありません。 (4) 誤りです。本邦に入国する旅客が別送して輸入する物品であっても、原産地基準と運送基準を満たすのであれば特恵関税の適用を受けることができます。これらの物品については原産地証明書の提出を要しないこととされており、手続が簡素化されているにすぎません。 (5) 誤りです。税関長が物品の種類または形状によりその原産地が明らかであると認めた物品については、原産地証明書の提出を要しないこととされています。「必ず」提出しなければならないとする点が誤りです。 【原産地証明書の提出を要しない場合】 　税関長が種類または形状により原産地が明らかであると認めた物品 　課税価格の総額が20万円以下の物品 　本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入し、または別送して輸入する物品 証明書を求める実益が乏しい場面が並んでいます。経済連携協定に基づく便益の場合の取扱いと共通する発想です。