通関士

次の記述は、関税法第８章に規定する不服申立てに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマ…

関税法等　関税法等 第26問

次の記述は、関税法第８章に規定する不服申立てに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「０」をマークしなさい。

正答 (4)
正答は (4)。 【各選択肢の検討】 (1) 誤りです。関税法第91条第1号は、審査請求人から諮問を希望しない旨の申出がされている場合を諮問不要の場合として掲げていますが、その括弧書きで「参加人から、当該諮問をしないことについて反対する旨の申出がされている場合を除く」としています。参加人が反対しているのであれば、諮問が必要です。審査請求人だけの意向で手続を省略させない趣旨です。 (2) 誤りです。再調査の請求は任意の手続であり、審査請求の前置要件ではありません。処分に不服がある者は、再調査の請求をせずに直ちに財務大臣に対して審査請求をすることができます。
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(3) 誤りです。関税法第89条第1項は、この法律または他の関税に関する法律の規定による税関長の処分に不服がある者は再調査の請求をすることができると定めており、第69条の11第3項の通知もその対象に含まれます。むしろ、この通知については関税法第93条第2号により審査請求前置とされているほどで、不服申立ての対象であることが前提になっています。 (4) 正しい記述です。関税の滞納処分に関する税関長の処分は、関税法第93条第1号により審査請求前置の対象ですが、行政事件訴訟法は、裁決を経ないことにつき正当な理由があるときなどには、裁決を経ないで取消しの訴えを提起することができると定めています。審査請求前置は権利救済を遅らせるための制度ではありませんから、こうした例外が用意されています。 (5) 誤りです。処分についての審査請求は、行政不服審査法により、処分があったことを知った日の翌日から起算して3月を経過したときはすることができないとされています。6月ではありません。再調査の請求の期間も同じく3月です。 【期間の整理】 　再調査の請求　　　処分を知った日の翌日から3月、処分の日の翌日から1年 　審査請求　　　　　処分を知った日の翌日から3月、処分の日の翌日から1年 　取消しの訴え　　　処分または裁決を知った日から6月、処分または裁決の日から1年 3月と6月がどこに出てくるかを取り違えないようにしてください。

出典：第58回 通関士試験 関税法等 第26問（財務省 税関 公表）出典元ページ

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