通関士

次の記述は、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律に関するものであるが、その記述の誤っているものはど…

関税法等　関税法等 第27問

次の記述は、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「０」をマークしなさい。

正答 (6)
正答は (6)。誤っている記述はありません。 【この法律の位置づけ】 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律は、輸出入や港湾に関する手続を電子情報処理組織によって行うための特別の定めを置くものです。情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の特別法として働き、税関手続のほか、出入国管理、食品衛生、植物防疫、外国為替および外国貿易法、港則法などに基づく手続を対象としています。 【各選択肢の検討】 (1) 正しい記述です。書面に記載すべきこととされている事項は入出力装置から入力するのが原則ですが、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録により明らかにすることができる事項については、入力を省略することが認められています。既にシステムが把握している情報を改めて打ち込ませないという、電子化の利点を生かすための取扱いです。
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(2) 正しい記述です。この法律は、通関業者が電子情報処理組織を使用して他人の依頼による申告等を行う場合に、その申告等の入力の内容を通関士に審査させなければならないと定めています。入力そのものを通関士が行う必要はありませんが、審査をした通関士には通関士識別符号を使用させて審査をした旨を入力させることとされています。紙の書類における通関士の記名に対応する仕組みです。 (3) 正しい記述です。関税法第7条第1項の納税申告は、輸入申告と併せて行うものであり、電子情報処理組織を使用して行うことができます。 (4) 正しい記述です。電子情報処理組織を使用して行われる申告等は、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、税関に到達したものとみなされます。書面の場合の到達に相当する時点を明確にするための規定です。 (5) 正しい記述です。関税法第7条第3項の教示の求めも、電子情報処理組織を使用して行うことができます。 【全肢正しい問題への向き合い方】 「誤っている記述がない場合には0をマークしなさい」という形式では、本問のようにすべて正しい出題も現実に出ます。一つでも誤りがあるはずだと思い込んで無理に探すと、かえって取りこぼします。一つひとつの肢について根拠を思い出し、思い出せるものだけで判断する姿勢が結果的に得点につながります。

出典：第58回 通関士試験 関税法等 第27問（財務省 税関 公表）出典元ページ

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