次の記述は、関税の確定、納付、徴収及び還付に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマ…

(3) 正しい記述です。輸入の許可後に行う事後審査は、関税法第105条第1項第6号に基づく質問検査等により、納税に関する事項について行うこととされています。輸入の許可の段階では確認しきれない課税価格や税率の適用を、事後に帳簿書類を通じて確かめる仕組みです。 (4) 誤りです。保税地域に置くことができる期間を経過した外国貨物は収容の対象となりますが、収容は貨物を税関の管理下に移す処分であって、それによって直ちに関税を徴収するという規定は置かれていません。収容された貨物が公売に付された場合には、その代金をもって関税に充てることになります。 (5) 誤りです。関税法第13条第2項第1号は、更正等により納付すべき税額が確定した関税に係る過納金について、還付加算金の計算の起算日を「当該過納金に係る関税の納付があつた日」の翌日としています。納付があった日の翌日から起算して1月を経過する日の翌日ではありません。なお、更正の請求に基づく更正により生じた過納金については同項第2号が別に定めており、更正の請求があった日の翌日から起算して3月を経過する日と、当該更正があった日の翌日から起算して1月を経過する日とのいずれか早い日の翌日が起算日となります。 【還付加算金の起算日を整理する】 　職権による更正等により生じた過納金　　関税の納付があった日の翌日から 　更正の請求に基づく更正により生じた過納金　請求から3月と更正から1月の早い方の日の翌日から 　その他の過誤納金　　　　　　　　　　　過誤納となった日の翌日から起算して1月を経過する日の翌日から 納税者の側から働きかけた場合には、税関が検討する期間を見込んで起算日が後ろにずれる、という考え方で整理できます。