次の記述は、通関業務及び関連業務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさ…

通関業法 通関業法 第6問

次の記述は、通関業務及び関連業務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

正答 (1)(2)(5)
正答は、(1)、(2)、(5) の三つです。 【通関業務の範囲】 通関業法第2条第1号が定める通関業務は、次の四つに整理できます。  イの(1) 通関手続の代理・代行。対象は(一)輸出(積戻しを含む。)または輸入の申告、(二)関税法第7条の2第1項の承認の申請、(三)船用品・機用品の積込みの申告、(四)保税蔵置場等に外国貨物を置くことの承認の申請等、(五)関税法第67条の3第1項第1号の承認の申請で、括弧書きにより関税の確定および納付に関する手続を含みます。  イの(2) 行政不服審査法または関税法の規定に基づく不服申立ての代理・代行
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 イの(3) 通関手続等につき税関官署に対してする主張または陳述の代理・代行  ロ   通関書類の作成 これに当たらない事務は第7条の関連業務にとどまります。 【各選択肢の検討】 (1) 正しい記述です。第7条本文は関連業務を行うことができると定め、ただし書で「他の法律においてその業務を行なうことが制限されている事項については、この限りでない」としています。 (2) 正しい記述です。開庁時間外の事務の執行を求める届出は、関税法に基づき税関に対して行う手続ですが、第2条第1号イの(1)の(一)から(五)までのいずれにも当たりません。輸入申告に先行して行われる手続ですから、関連業務に含まれます。 (3) 誤りです。輸入申告書の作成は、第2条第1号ロの通関書類の作成に当たり、通関業務に含まれます。申告そのものが通関業務で、その書類の作成だけ関連業務になるということはありません。 (4) 誤りです。関税法第67条の2第3項第2号の承認、すなわち貨物を保税地域等に入れないで輸入申告をすることについての承認の申請は、第2条第1号イの(1)の(一)から(五)までの列挙に含まれていません。したがって通関業務ではなく関連業務です。同じ「承認の申請」でも、蔵入承認や特定輸出者の承認のように列挙されているものと、そうでないものがある点に注意してください。 (5) 正しい記述です。関税法第89条第1項の再調査の請求は、関税法の規定に基づいて税関長に対してする不服申立てですから、第2条第1号イの(2)に当たり、通関業務に含まれます。 【判断の手順】 まず税関官署に対する手続かどうかを確かめ、次に第2条第1号イの(1)の五つの列挙に当たるかを確かめ、当たらなければ不服申立てか主張・陳述か通関書類の作成に当たるかを確かめる、という順序で考えれば、迷うことはほとんどありません。

出典:第59回 通関士試験 通関業法 第6問(財務省 税関 公表)出典元ページ

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