次に掲げる書類のうち、通関業法第14条（通関士の審査等）の規定により通関業者が通関士にその内容を審査させなければならない…

【各選択肢の検討】 (1) 該当します。法第2条第1号イの(1)の(一)は「輸出（関税法第75条に規定する積戻しを含む。）又は輸入の申告」としていますから、積戻しに係る申告書は施行令第6条第1号に当たります。積戻しが輸出の中に取り込まれていることを見落とさないようにしてください。 (2) 該当します。不服申立書は施行令第6条第2号に明記されています。 (3) 該当します。関税法第67条の3第1項第1号の承認、すなわち特定輸出者の承認は法第2条第1号イの(1)の(五)に掲げられていますから、その申請書は施行令第6条第1号に当たります。 (4) 該当しません。原産地に係る事前教示に関する照会書は、申告や承認の申請に係る書類ではなく、施行令第6条のどの号にも当たりません。教示の求めは関連業務です。 (5) 該当しません。保税蔵置場にある外国貨物の滅却に係る承認申請書は、法第2条第1号イの(1)の列挙にありません。滅却の承認は貨物を処分するための手続であって、輸出入や蔵置の承認を得るための手続ではないからです。 【列挙の覚え方】 審査を要するのは、輸出入申告書、積戻し申告書、特例輸入者の承認申請書、船用品・機用品の積込み申告書、蔵入等の承認申請書、特定輸出者の承認申請書、不服申立書、特例申告書、修正申告書、更正請求書の十種類です。税額や品目を確定させる書類、あるいはそれを争う書類が並んでいる、という捉え方をしておくと、対象外の書類が出てきたときに判断しやすくなります。