次の記述は、通関業務及び関連業務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい…
通関業法 通関業法 第11問
次の記述は、通関業務及び関連業務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「０」をマークしなさい。
- (1)通関業者は、通関業務の料金の額を営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならないが、関連業務の料金の額については掲示することを要しない。
- (2)他人の依頼によってその依頼をした者を代理して行う輸入の申告に関し、その輸入しようとする貨物が、関税関係法令以外の法令の規定により輸入に関して必要とする許可の申請は、通関業務に含まれることとされている。
- (3)他人の依頼によってその依頼をした者を代理して行う関税法第32条の規定に基づく保税地域にある外国貨物を見本として一時持ち出そうとする場合の許可の申請は、通関業務に含まれることとされている。
- (4)他人の依頼によってその依頼をした者を代理して行った輸入の申告に関し、当該輸入の申告の許可後に行われる関税法第７条の２の規定に基づく特例申告は、通関業務に後続する業務として関連業務に含まれる。
- (5)関税法の規定に基づく税関官署の調査につき、他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする税関官署に対してする主張は、通関業務に含まれる。
- (6)正しい記述はない
正答 (5)
正答は (5)。
【各選択肢の検討】
(1) 誤りです。通関業法第18条は「通関業務（第7条に規定する関連業務を含む。）の料金の額」を掲示しなければならないと定めています。関連業務の料金も掲示の対象です。
(2) 誤りです。関税関係法令以外の法令の規定により輸入に関して必要とされる許可の申請は、税関官署に対してする手続ではなく、第2条第1号イの(1)の列挙にも当たりません。輸入申告に先行して行われる手続として関連業務に含まれます。
(3) 誤りです。関税法第32条の規定に基づく見本の一時持出しの許可の申請は、第2条第1号イの(1)の(一)から(五)までのいずれにも当たりません。したがって通関業務ではなく関連業務です。
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(4) 誤りです。特例申告は、関税法第7条第1項の納税申告を特例申告書の提出によって行うものであり、第2条第1号イの(1)の括弧書きにいう「関税の確定及び納付に関する手続」に当たります。したがって通関業務に含まれます。輸入の許可の後に行われるからといって関連業務になるわけではありません。
(5) 正しい記述です。第2条第1号イの(3)は、通関手続、不服申立てまたは関税法その他関税に関する法令の規定に基づく税関官署の調査、検査もしくは処分につき、税関官署に対してする主張または陳述を掲げています。調査に関する主張はこれに当たります。
【関連業務の具体例】
他法令に基づく許可、承認、検査などの申請や届出
課税標準や原産地の教示の求め
保税運送の申告
関税の払戻しの申請
開庁時間外の事務の執行を求める届出
見本の一時持出しの許可の申請
いずれも税関官署に対する手続であっても、列挙されていないものは関連業務にとどまります。「税関に対する手続だから通関業務」という早合点をしないことが大切です。
出典：第59回 通関士試験 通関業法 第11問（財務省 税関 公表）出典元ページ
最終更新日
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