次の記述は、通関業法第10条に規定する通関業の許可の消滅及び同法第11条に規定する通関業の許可の取消しに関するものである…

(2) 誤りです。役員が関税法第110条の違反行為をして罰金の刑に処せられれば、その役員は第6条第4号に該当し、当該法人は第6条第10号に該当することになります。これは第11条第1項第2号の取消事由であって、第10条第1項の消滅事由ではありません。消滅と取消しを入れ替えた典型的な肢です。 (3) 誤りです。破産手続開始の決定を受けたときは、第10条第1項第4号により許可が消滅します。財務大臣の処分を待つまでもなく効力を失いますから、取消しの問題になりません。 (4) 正しい記述です。第11条第1項第1号の「偽りその他不正の手段」とは、たとえば、許可申請に当たって第5条の許可の基準に係る事項について偽った内容の書類を提出し、許可の可否に関する税関の判断を誤らせるに至った場合がこれに該当するものとされています。単に事実と異なる記載があったというだけでなく、判断を誤らせるに至ったことが必要である点に注意してください。 (5) 誤りです。通関業法施行令第4条は、許可の消滅に関する届出義務者を場合ごとに定めており、通関業者である法人が合併により解散した場合は「通関業者であつた法人を代表する役員であつた者」（第4号）です。清算人とされているのは、合併または破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合（第5号）です。合併では清算手続が行われないため、清算人が存在しないことからも分かります。 【届出義務者の整理】 　通関業を廃止した場合　　　　　　通関業者であった個人または法人を代表する役員 　死亡した場合　　　　　　　　　　相続人 　破産手続開始の決定を受けた場合　破産管財人 　合併により解散した場合　　　　　通関業者であった法人を代表する役員であった者 　その他の理由により解散した場合　清算人 誰が事実を最もよく知り、手続を行える立場にあるかという観点で決められています。