次に掲げる記述のうち、通関業法第12条（変更等の届出）の規定により財務大臣に届け出なければならない場合に該当しないものは…

【各選択肢の検討】 (1) 該当します。法人の役員の住所は第4条第1項第1号の事項ですから、変更があれば届出が必要です。役員については氏名だけでなく住所も記載事項である点に注意してください。 (2) 該当しません。通関業務に係る取扱貨物の種類は第4条第1項第4号の事項であり、第12条第1号が引く号から外れています。取扱貨物の種類は許可に付された条件によって定まるものであり、その変更は条件の変更という別の手続によることになるためです。 (3) 該当します。営業所の責任者の氏名は第4条第1項第3号の事項です。 (4) 該当します。通関業以外の事業の種類は第4条第1項第5号の事項です。 (5) 該当します。役員が心身の故障により通関業務を適正に行うことができない者として通関業法施行規則第1条の2に定めるものに該当することとなれば、その役員は第6条第1号に該当し、当該法人は第6条第10号に該当することになりますから、第12条第2号により届出が必要です。 【第4条第1項第4号だけが外れる理由】 取扱貨物の種類は、許可の申請に際して自ら限定を申し出る事項であり、それが許可の条件として設定されます。したがって、その内容を変えるには条件そのものを変更する必要があり、事後の届出になじみません。条文が第4号だけを飛ばしているのには、こうした理由があると理解しておくと記憶に残ります。