次の記述は、通関業法第33条の２の業務改善命令に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号を…

(2) 正しい記述です。誤った申告が多い通関業者に対して改善指導を実施し、相当の期間が経過した後もなお改善指導の効果が見受けられないときは、業務改善命令を行うことができる場合に該当するものとされています。まず指導で促し、それでも改まらなければ命令に進む、という段階的な運用です。 (3) 誤りです。第34条第1項の監督処分と第33条の2の業務改善命令とは、根拠も目的も異なる別個の措置です。通関業務の停止を命ずる場合に、あわせて業務の運営の改善に必要な措置を命ずることが禁じられているわけではありません。 (4) 誤りです。業務改善命令は期限を明記した書面をもって通知されますが、その通知を受けた者が改善すべき事項を自ら明らかにして遅滞なく報告する、という仕組みにはなっていません。命令の内容として求められた措置を期限内にとることが求められます。 (5) 誤りです。期限の経過後に改善が行われない場合に、財務大臣が直ちに第34条第1項の処分を行うこととされているわけではありません。監督処分をするには第37条第1項により審査委員の意見を聴く必要もあり、「直ちに」処分に進むという書きぶりは条文の構造と合いません。なお、業務改善命令に違反した者には第43条第1号の罰則が用意されています。 【三つの手段の使い分け】 　業務改善命令（第33条の2）　　業務の運営の改善を命ずる。違反には罰金の罰則あり 　監督処分（第34条）　　　　　　1年以内の業務停止、許可の取消し。審査委員の意見を聴く 　懲戒処分（第35条）　　　　　　通関士に対する戒告、従事の停止・禁止 対象が通関業者か通関士か、業務のやり方を正すのか業務そのものを止めるのかで整理すると分かりやすくなります。